19日に開会した大津市議会の2月通常会議で、市立幼稚園教員の給与体系を見直す条例改正案が提案された。保育所に勤務する給与水準が低い保育士に合わせるもので、可決されれば2026年度から施行され、現在約400人という幼稚園教員にとっては賃下げになる。市の元教員ら有志でつくる「就学前教育を守る会」(大塚清高代表)は同日、賃下げにならないことや幼稚園教職員が安心して働き続けられる環境整備を求める請願を市議会に提出した。【岸桂子】 待機児童数、2年連続全国最多 給与見直しの数字が現場の教員らに伝えられたのは25年9月。12月の市議会一般質問で見直しの理由を問われた市幹部は「待機児童解消が課題である中、幼稚園教員・保育士の柔軟な配置を可能にし、在職者との均衡を図る」と説明した。 大津市の待機児童は24年4月1日時点で184人、25年同時点で132人と、2年連続で待機児童数が全国最多となっている。 市は

