「エンジニア宅への突撃取材はやめて」 ドワンゴ栗田COOが注意喚起 ある新聞社が漏えい情報から住所特定
栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定 計473件 削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには
セルフレジで客が減る？ 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
最高裁、メールのBCCとTOを間違え漏えい
最高裁判所は6月3日、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。 間違えがあったのは3日に送信したメール。2件のメールで間違え、各450人（計900人）の氏名、メールアドレス、修習資金に関するIDが、メールを受け取った人同士で確認できる状態だったという。 最高裁は「関係者にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたい」と謝罪している。 また、最高裁は今回の事案を「修習資金の被貸与者に対する不要な個人情報の送信につい
「XのURLが変更される予定です」──「twitter.com」が「x.com」にリダイレクトされる仕様に
旧TwitterがXへブランド変更されたのは2023年7月下旬。それまで使われていた青い鳥のロゴから、黒いXへと変わった他、アプリ名などもXへと変更されていた。一方、URLについてはtwitter.comのままであった。 関連記事 「Twitter.com」を「X.com」に自動変換 Xが仕様変更も、批判相次ぎすぐ撤回 ネット失笑 Xでポストした「Twitter.com」の文字列が自動的に「X.com」に変換されてしまう――。4月上旬、Xでそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとしてユーザーが警戒を呼びかけた。間もなく問題は解消されたが、Xの混乱ぶりにあきれる声などが相次いでいる。 YOSHIKI氏、イーロン・マスク氏に「“X JAPAN”の名称で争いたくない」 Twitter改名騒動にコメント X JAPAN・YOSHIKIさんが、新曲「Angel」のリリースに併せて、Twitter
「東京駅開業100周年記念Suica」は26年3月末で失効 JR東が告知 「427万枚中、250万枚が未利用」
JR東日本は5月16日、2014年12月に発売した「東京駅開業100周年記念Suica」の失効期限について告知した。一度も利用していない場合、26年3月31日が失効日になる。 この記念Suicaは14年12月20日に発売されたもので、人気だったこともあり16年3月まで複数回に渡って販売してきた。この影響で個別に発行時期を特定できないことから、未利用のものについては一律で失効日を設けると決定。なお、発売枚数は計427万枚に及び、そのうち約250万枚が未利用という（24年3月末時点）。 なお、一度でも利用していた場合、その時点から10年間失効しない。もし記念Suicaが失効した場合、カードの交換やチャージ残額は移し替えできず、移し替えた場合はカードは回収されチャージ残額と預かり金のみ返却となる。 関連記事 訪日客向け「モバイルSuica」登場、25年春から 入国前の発券・チャージも可能に JR
「Vポイント」の不具合、2日目も解消せず TポイントとのID連携復旧も、アプリが利用しづらい状態に
Vポイントを巡っては、統合を発表した直後の午前11時ごろからシステムトラブルが発生。SMBCアプリなどで、TポイントとのID連携や残高表示ができない状態が続いていたが、23日午前3時に復旧したと発表していた。 一方、スマートフォンだけでVポイントが貯められる「モバイルVカード」でも22日から不具合が発生。こちらは執筆時点（23日午前11時半）でも解消されない状態が続いており、カードが表示できずポイントが貯められなかったユーザーに対し、専用フォームからレシートを添付のうえ問い合わせるよう案内している。 また23日には、モバイルVカードやポイントの管理などを行う、CCCMK提供の「Vポイントアプリ」でも不具合が発生。アプリを開こうとしても「メンテナンス中」を知らせる案内や「アプリサーバが応答しません」といった通知が出る他、アプリを開いてもホーム画面に何も表示されないなど、不安定な状態が続いてい
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
「他人の説明文コピペ」機能にユーザー反発 メルカリ「著作権問題ないが、真摯に受け止める」
フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた
ピアノコンクール合格者の特徴とは？ 参加者のMIDIデータと審査員の合否基準を解析 東大とピティナなどが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 東京大学大学院、ピティナ音楽研究所、高知工科大学、京都大学大学院に所属する研究者らが発表した論文「MIDIピアノを用いたピアノコンクールの合格者と不合格者の演奏における拍間隔変化の比較」は、ピアノコンクールにおける参加者のピアノ演奏をMIDIデータとして取得し、複数の審査員による合否基準とどのような結び付きがあるかを分析した研究報告である。 これまでの演奏研究では、主に波形データが使われてきたが、これには演奏時の打鍵・離鍵のタイミングを正確に捉えることができないという限界があった。 特に、演奏の個性や速度変化を詳細に分析する上で、波形データ
他人のキーボードに“1分で2万回の誤入力”をする攻撃 DoS攻撃やDeleteキー連打で妨害
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の浙江大学や米ミシガン大学、米ノースイースタン大学に所属する研究者らが発表した論文「GhostType: The Limits of Using Contactless Electromagnetic Interference to Inject Phantom Keys into Analog Circuits of Keyboards」は、電磁干渉（EMI）を利用して、他人のキーボードに物理的に触れることなく偽のキーストロークを注入できる攻撃を提案した研究報告である。 具体的には、キーボードの電気回路に誤った電圧を誘導し、キーボード
「モバイルバッテリー炎上」から考える、正しい廃棄方法 回ってきた“10年のツケ”
2月6日の午後6時過ぎ、山手線の車内でモバイルバッテリーが燃えるという事故があった。JR池袋駅に停車中の車内で、男性乗客のカバンに入っていたモバイルバッテリーから火が出たという。男性は「熱い」などと言いながらバッテリーを取り出し、床に投げ捨てたという。 燃えているのだから、それは熱いどころではないだろう。そのままにしておけばかばんの中身まで燃えてしまう。床に投げ捨てたのは、致し方ないところかと思う。だがその後が良くなかった。男性はそのまま立ち去ったという。 幸い20分後には消し止められたが、燃えてしまってはどのメーカーのどのモデルが発火したのか、追うことができなくなった。それが分かれば、同モデルの出荷停止や使用停止の呼びかけなど、一連の対応ができたはずだ。 恐らく男性は、発火の責任を問われると思い、逃げたのかもしれない。だが実際自分の身に置き換えてみると、突然手持ちのモバイルバッテリーがカ
陽キャ向け？なAIアプリ「Cotomo」が話題 AIと雑談できる 「人と話しているみたい」など驚きの声
「人と話しているみたい」「テンポがリアルで、コミュ障にはつらいアプリ」──おしゃべりAIアプリ「Cotomo」がX上で話題になっている。人間同士が交わす何気ない会話をAIとの対話で再現できるというスマートフォンアプリ（iOS）で、開発元はAIサービスの開発を行うStarley（東京都港区）。マネーフォワード出身のエンジニアが立ち上げたスタートアップで、米Microsoftの支援も受けている。 Cotomoは、電話のようにスマホに話しかけるだけで会話を楽しめるアプリ。アプリを起動したところ、何て呼べばいいか聞かれたため「イーロン・マスクと呼んでください」と返事をした。2回ほど正しく聞き取ってくれず、何度か問答があったが、無事に名前を聞き取ってくれて今度はCotomoが自己紹介をしてくれた。ややテンポの悪さは感じたが、それでも会話ができる程度にはレスポンスが速く“会話が成り立った”と感じさせて
「鬼滅の刃」などのアニメ制作会社・ufotableの公式Xが消失 「このアカウントは存在しません」表示に
関連記事 「アイドルマスター」公式Twitterの一部が突如消失 「デレステ」や「シャニマス」など 原因不明【復旧済み】 メディアミックス作品「アイドルマスター」に関する一部の公式Twitterアカウントが突如閲覧できない状態にた。7月5日正午時点でゲーム関連の3つのアカウントページで「このアカウントは存在しません」と表示される状態になっている。 「チェンソーマン」作者のTwitterアカウントが凍結 妹としてアカウント運用、年齢の規約に抵触か 漫画「チェンソーマン」作者である藤本タツキさんのTwitterアカウントが凍結。藤本さんは自身のアカウントを小学生の妹・「ながやまこはる」が使っているという体で運用しており、年齢の規約に抵触したとみられる。 ポケモンの公式Twitterアカウントが凍結 原因は不明【復旧済み】 ポケモン社の公式Twitterアカウントの一つである「ポケモン情報局」（
「定年まで逃げ切れなかった」デイリーポータルZ独立 林さんに聞く不安と希望「もう一度、インターネットらしく」
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
性的同意サービス「キロク」提供開始 公式キャラ登場、LINEスタンプも
性交渉に同意した記録を残すサービス「キロク」が12月14日、Webサービスとして正式に提供を始めた。公式キャラクターも公開し、LINEスタンプの提供も予定している。 メールアドレスの登録で利用できる。Webサイトにログインし、10個の同意項目にチェックを入れるとQRコードが表示される。 相手がスマートフォンでORコードを読み取り、同意すると記録が残る。スマホ上で、読み取りに使うカメラの他、GPSの使用を許可する必要がある。 7月の刑法改正で「不同意性交等罪」が新設されたことを受け、「性的同意書」の代替として弁護士監修のもとで開発したサービス。8月にスマートフォンアプリとして発表したが、脅して強制的に同意ボタンを押させる可能性などを懸念する声が相次ぎ、配信を延期していた。 新たに同意を強制された場合の救済として、入力した日から2日間なら同意を取り消せる機能を追加。Webサービスとしてダウンロ
Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に
現在の無料プランでは、メモやアイデアを記録できるノートを最大10万まで、ノートを任意のジャンル・カテゴリでまとめられるノートブックを最大250まで作成できるようになっている。1ノートあたりの最大アップロードサイズは25MBまで、月間60MBまで使用可能だ。 4日から適用される新仕様では、作成できるノート数が50まで、ノートブックは1つと大幅に減少。よくある月あたりではなく、アカウントとしての上限数を指しているとみられる。なお、現時点で50以上のノートと1つ以上のノートブックを利用しているユーザーは、引き続きノート／ノートブックの表示、編集、エクスポート、共有、削除が可能という。 同社は、新しい制限を設ける際に「無料ユーザーの大半が、50のノートと1つのノートブックというしきい値を下回っていた」と説明。そのため、ほとんどの無料ユーザーの体験は変わらないとのこと。 また、50以上のノート／1つ
積水ハウスで個人情報3万件漏えいか 委託先・BIPROGYによるセキュリティ設定に不備
個人情報保護委員会への報告は済ませた。積水ハウスは今後「委託先の情報セキュリティに関する監督強化を行うとともに、個人情報の取り扱いの一層の厳格化に取り組む」としている。 事態が発覚したのは6日。外部からの不審なアクセスを検知したため、サーバを停止し、詳細を調べたところ、10日に漏えいの可能性と原因が分かったという。 関連記事 カプコン、最大35万件の個人情報が流出した恐れ 11月2日の不正アクセスで カプコンが、第三者からの不正アクセスで最大35万件の個人情報が流出した可能性があると発表。国内外の顧客情報や株主名簿などの情報が含まれるという。 沖縄のスーパーで個人情報など計6000件以上が流出した可能性 商品の予約情報も 沖縄県でスーパーマーケットを展開するリウボウストアは、オンラインストアを管理するサーバに不正アクセスを受け、個人情報が一部流出した可能性があると発表。うなぎやワインの店頭
X（旧Twitter）、休眠ハンドル名を5万ドルで販売する計画か──Forbes報道
X（旧Twitter）が、休眠アカウントからハンドル名を高額で販売する計画だとForbesが報じた。同メディアが入手したというメールによると、ハンドル名は一律5万ドルという。 米Xは休眠アカウントから回収したハンドル名を販売するマーケットプレイスを計画中だと、米Forbesが11月3日（現地時間）、独自に入手したメールに基づいて報じた。 ユーザーが匿名で提供したこのメールは購入を勧誘するもので、ハンドル名提供の手数料は一律5万ドル（約750万円）となっているという。 XのオーナーでCTO（最高技術責任者）を務めるイーロン・マスク氏は5月、X（当時はTwitter）が休眠アカウントのパージ中とツイートし、パージしたアカウントのハンドル名を他のユーザーが使えるようにすると説明した。 Xはユーザーポリシーを変更しており、アカウントをアクティブに保つには、少なくとも30日ごとにログインする必要（日
「株式会社GYAO」消滅へ
LINEヤフーは10月25日、動画配信事業を手掛けていた100％子会社・GYAO（株式会社GYAO）を2024年1月1日付で吸収合併すると発表した。動画配信サービス「GYAO!」は23年3月に終了していたが、会社としてのGYAOも解散・消滅する。 GYAOの歴史は2005年にさかのぼる。同年、USENが無料ネット放送サービス「GyaO」を開始。08年に同事業を分社化し株式会社GyaOを設立した。09年、GyaOをヤフーが買収し、「Yahoo!動画」と統合。14年に社名を「GYAO」、サービス名を「GYAO!」に刷新していた。 LINEヤフーは、GYAO!などを終了し、縦型ショート動画「LINE VOOM」への動画リソース集約を進めている。 関連記事 「LINEヤフー」誕生、業務スタート LINE・ヤフー・ZHDら5社が合併 Zホールディングス、LINE、ヤフーら5社が合併し、10月1日から
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