Published 2023/01/31 09:23 (JST) Updated 2023/01/31 10:32 (JST) 加藤勝信厚生労働相ら複数の閣僚が31日の記者会見で、岸田文雄首相側から欧米歴訪の土産をもらったと説明した。首相の長男・翔太郎秘書官が同行中に購入したものとみられる。
Published 2023/01/23 16:44 (JST) Updated 2023/01/23 16:45 (JST) 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で新型コロナウイルス対策について「元気にみんなで飲んでカラオケ歌って、自然免疫をきちっと作るということは基本的な方法」と持論を述べた。国は、飲食店では大声を出さないなどとする感染対策を求めている。 さらに河村氏は昨年12月にフランスに出張した際、多くの人がマスクをしていなかったことなどから「それが世界のトレンド。世界的な傾向では(コロナは)軽いのではないか」と話した。 市担当者は会見後「市の見解ではない。基本的な感染対策を徹底し、大人数での飲食では感染しないよう注意してほしい」と強調した。
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
Published 2022/12/13 19:36 (JST) Updated 2022/12/13 19:41 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係者とみられる個人や団体が複数の地方議会や首長に「特定宗教との関係を遮断する内容の宣言や決議をしないこと」を求める陳情書や要望書を提出していたことが13日、議会関係者への取材で分かった。議員を含む公人や私人に「特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、団体との関係を調査・質問したりしないこと」も求めている。 少なくとも栃木、福岡、熊本、大分の各県で確認。提出者は地域で異なるが、内容はほぼ同じだった。一部は旧統一教会との関係を認めた。 共同通信が旧統一教会に尋ねたところ、「要求、依頼、指示したことはない」と答えた。
新型コロナウイルスの世界的流行によって、今や生活の一部になったマスク。その着用を巡るトラブルで、2020年9月に釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸した事件を覚えているだろうか。機内で客室乗務員の業務を妨害したとして飛行機を降ろされ、威力業務妨害などの罪に問われた奥野淳也被告(36)を当時取材した私は、大阪地裁で開かれている公判の傍聴を続けてきた。「ウィズコロナ」に向けた社会のあり方が議論される中で開かれた、異例の法廷をリポートする。(共同通信=助川尭史) ▽証言台に設置された3面の巨大アクリル板 私はピーチ機が臨時着陸した5日後、被告にリモートでインタビューを行い、機内での一部始終を明らかにする記事をネットに公開した。 「マスクしないと飛行機は乗れないの? 降ろされた男性、ピーチ機上で経験した一部始終を語る」 https://nordot.app/67
Published 2022/12/07 18:11 (JST) Updated 2022/12/07 18:27 (JST) 安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検され鑑定留置中の山上徹也容疑者(42)が「母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の用事に行って授業参観に来なかった」などと、精神鑑定の担当医に少年期の不満を漏らしていることが7日、関係者への取材で分かった。担当医はこうした事情を確認するため留置期間を延長し、鑑定を続けているとみられる。 事件は8日で発生から5カ月。担当医は山上容疑者の成育歴や生活状況などを詳細に記した鑑定書を奈良地検に提出する必要があるが、山上容疑者が一方的に教団と母親の行動を関連づけている可能性もあり、慎重に事実関係を精査しているもようだ。
Published 2022/12/04 16:49 (JST) Updated 2022/12/04 17:49 (JST) 共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。
Published 2022/11/19 23:53 (JST) Updated 2022/11/19 23:54 (JST) 【バンコク共同】岸田文雄首相は19日、「政治とカネ」問題が相次ぐ寺田稔総務相を更迭する検討に入った。政権関係者が明らかにした。首相は訪問先のタイ・バンコクで記者会見し、政策課題の解決を最優先するとした上で、寺田氏の進退について「どうあるべきか、首相として判断したい」と述べた。20日にも最終判断する。来年1月の通常国会前の内閣改造に関しても「難度の高い課題に挑戦していくため、適切なタイミングを首相として判断したい」と言及した。 首相は19日深夜、帰国した。政治資金規正法の所管閣僚である寺田氏に対し、野党は更迭要求を強めている。
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。
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