WELQ問題にも懲りないまとめサイト、続くいたちごっこ
ネット上の情報をまとめたキュレーションサイトを巡って、コンテンツの作り手と質の低い記事を減らそうとする事業者のいたちごっこが続いている。2017年2月、「質の低いサイトの検索順位を落とす」としてグーグルが検索アルゴリズムを変えたが、効果は限定的。まとめサイト側は検索結果の上位を狙い、手練手管を駆使する。 「キュレーションメディアの業界体質は、何も変わっていませんよ」。企業向けのオウンドメディア運営企業の社長は、こう打ち明ける。2016年末に発覚した、ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」をはじめとする同社キュレーションメディア事業の不祥事。この一件を機に日本のインターネット業界には、キュレーションメディアの正常化や健全化に向けた気運が高まった。 象徴的な動きが、グーグルによる検索アルゴリズムの変更だ。同社は2月、公式ブログを通じて検索結果に影響を与えるWeb
LINEが「NAVERまとめ」の著作権侵害対策を公表、プロバイダーとの立場は変えず
LINEは2016年12月28日、同社が運営するキュレーションサイト「NAVERまとめ」について、権利侵害の可能性があるコンテンツを迅速に非表示にするなどの対策を公表した（「NAVERまとめ」に関する昨今の報道を受けての当社見解について）。他人の著作物の盗用による著作権侵害への対策が不十分との批判に応えたもの。 LINEはこれまで、権利者からの著作権侵害の申告について、プロバイダ責任制限法とそのガイドラインに準じ、事後対応の形で非公開化などの対処をしてきた。 プロバイダ責任制限法は、サービスの利用者が発信した情報によって生じた権利侵害について、情報を仲介したサービス企業（プロバイダー）が負う賠償責任などを一定の条件のもとで免除するもの。だが、同法に基づく申告手続きは、権利者であることの立証などに大きな手間がかかることから、「LINEの方針では実効的には権利侵害を防げない」との批判があった。
業務システムの使いにくさは7年間まるで変わっていない
「ITエンジニアという職業は本当に大変だ」。10数年、この業界を取材するにつけ、記者はこの思いを深くしている。システム開発のスキルとか新情報を絶えず身に付けなければいけない。仕事は過酷。挙げ句の果てに、作ったシステムは利用部門に必ずといっていいほど「使いにくい」と文句を言われる。 かくいう記者自身も情報システムの一利用者だ。社内のシステムが新しくなったら、使い始めてひとしきり文句を言う。「ありえない、何この使い勝手」「ちゃんと使う人のことを考えてほしいよ」。記者の周囲も、絶えずこうぼやいている。「こちらの苦労も知らずに」。情報システム部門の、こんな声が聞こえてきそうだ。それでも口にせずにはいられない。「もっと使いやすくできないのかな」と。 「見た目9割」、状況は改善したか 「情報システムも見た目が9割」。記者は2008年、日経コンピュータでこんな特集を組んだ。使い勝手や外見の良さというユー
Amazon、ハンドメイド製品のオンラインストアを立ち上げか
米Amazon.comが、ハンドメイド製品を取り扱うオンラインストア「Handmade」の開設準備を進めていると米メディア（Wall Street JournalやCNETなど）が現地時間2015年5月24日までに報じた。 それによるとAmazon.comはハンドメイド製品のマーケットプレイスを運営する米Etsyに作品を出品している人に対し、5月第4週に電子メールを送ったという。電子メールにはAmazon.comのアンケートページのURLを記載しており、アンケートページには「AmazonのHandmadeに興味を持っていただいてありがとうございます」「我々は現在新しいストアを準備中です。以下のフォームに入力して最新情報をお受け取りください」などとある。 フォームには、「アパレル」「ベビー用品」「ペット用品」など作品カテゴリーの選択項目があり、さらに「ジュエリー」「ホーム＆キッチン」といった
元頓智ドットの井口氏がメガネ型ウエアラブル機器「Telepathy」を米国のSXSWで初披露
Telepathyは、米テキサス州オースチンで開催中のイベント「South by Southwest Interactive」の展示会場で、開発中のウエアラブル機器「Telepathy」（写真1）を初披露した。米国で2013年クリスマスシーズンを目標に発売する予定である。 Telepathyは、ユーザーの頭に付けるウエアラブル機器。目の部分にディスプレイとカメラを設置し、ユーザーには目の前に5インチ相当のディスプレイが表示されているように見える。今回の展示で使われたデモ機器にはまだ付いていないが、完成時には外を映すカメラも搭載する予定。Bluetoothで外部と通信し、メールやSNSの情報をいつでも表示したり、逆に見ている情報を外部に送信して共有できる。 Telepathyの創立者である井口尊仁氏（写真2）は、AR技術を使った「セカイカメラ」を開発した頓智ドットの創立者。2012年11月に
みずほ証券が誤発注問題で東証に404億円請求、東証は支払い拒否の構え
東京証券取引所の西室泰三社長は8月22日に開いた定例記者会見で、昨年12月8日にみずほ証券がジェイコム株を誤発注し、約407億円の損失を計上した問題について、同証券から「404億円の損失負担を求める催告書を8月18日に受け取った」ことを明らかにした。 催告書によると、支払い期限は9月15日。東証が支払いに応じない場合は、民事訴訟の提起など法的措置に訴えることもあり得るとしている。請求額の404億円の根拠について、東証は「みずほ証券から説明は受けていない」（西室社長）という。 東証とみずほ証券は誤発注の損失負担について、今年3月後半から8月までに11回の話し合いの場を設けてきた。ただ、話し合いは当初からまったくの平行線をたどってきたという。西室社長によれば、みずほ証券は「みずほ証券の手続き的な間違いが誤発注の発生原因だが、東証のシステムで取り消し処理ができればここまでの問題にはならなかった。
2007年のインターネット・ポイント発行額、80億円超に
日本インターネットポイント協議会（JIPC）が4月21日に発表した調査結果によると、2007年に発行されたインターネット上のポイント発行額は、主要発行企業17社の合計で80億円を突破した。 調査は同協会の会員企業24社を対象に実施した。ユーザーが会員企業のネットサービスで、商品購入や会員登録、アンケート回答などを行った際に発行されたポイントを金額に換算し、市場規模を算出した。2007年は、有効回答17社によるポイント発行額が80億3400万円となった。これは各社が顧客企業に販売したポイントや、自社のマーケティング目的で発行したものも含めた全ポイントの合計となる。 またユーザーが保有するポイントを金額換算したポイント残高（有効回答数15社の合計）は、2007年12月末時点で67億7200万円。パソコンと携帯電話の両サービスにおける延べ登録会員数（有効回答数18社の合計）は2008年2月末時点
エンドユーザーが感じる「セキュリティ，ここが不満」 第1回：「なぜUSBメモリーが使用禁止？」に，システム管理者はどう答えるべきか：ITpro
パソコン誌「日経PC21」の編集部には，様々な読者から「自分の会社のセキュリティ対策は，ここが不満だ」という投書が寄せられている。これらエンドユーザーの声に，情報システム部門はどのように応えていけば良いだろうか。セキュリティ・コンサルタントの濱本常義氏と共に，その答えを考えてみよう。 エンドユーザーの不満 私の会社では，USBメモリーの使用が禁止されています。というのも以前，業務データをUSBメモリーに入れて持ち出した人が，それを紛失してしまう騒ぎがあったからです。とても便利なツールなのに，会社で使えないのは不満が募ります。おかげで自宅作業ができず。残業時間が増える羽目になりました。情報システム部門はなぜ，このようなことをするのでしょうか？ 今回，このお題を取り上げさせていただきましたのには，理由があります。実はこのお題には，企業が直面しているセキュリティ対策の問題点が，すべて詰まっている
日本HPが6万円のモバイルPC、「もう20万円も出す必要はありません」
「フルスペックのモバイル・ノートPCを買うのに、もう20万円も出す必要はありません」。日本ヒューレット・パッカード（HP）で個人向けノートPCを担当する菊地友仁プロダクトマネージャは記者発表会の壇上、こう語った。 日本HPは5月21日、税込5万9850円のノートPC「HP 2133 Mini-Note PC（HP Mini）」を発表した（写真1、写真2）。22日からHPの直販サイトで販売開始する。売りは、基本性能を維持した上で小型化と低価格化を目指したこと。女性や学生などのユーザーも購入しやすい仕様や価格にすることで、現在国内5位（IDCジャパン調べ）の出荷シェアを拡大したい意向だ。 プロセサは台湾VIA（ヴィア）製のx86互換製品「C7-M」（1.2GHzで動作）。主記憶は1GB。外部記憶装置には120GBの2.5インチ型ハードディスクを採用した。「Officeアプリケーションも十分に稼
Dell，ニューヨーク州最高裁が詐欺的商法を認める判決
米ニューヨーク州司法局は米国時間2008年5月27日，米Dellと関連会社がおとり商法（bait and switch）を行ったとして提訴していた件で，オルバニー郡の最高裁判所が同局の主張を認める判決を下したと発表した。 同局は，Dellおよび同社と米CIT Bankのジョイント・ベンチャであるDell Financial Services（DFS）が，テクニカル・サービスや融資，リベート，決済に関する詐欺的慣習を繰り返し行ったとして，2007年5月に提訴した（関連記事：Dellと関連会社，詐欺的商法を行ったとしてNY州が提訴）。 同局によれば，Dellはサービス契約を結んでいる顧客に対し，適時のオンサイト修復対応を怠ったり，コンピュータのハードウエアに手を加えるようし向けたり，フリーダイヤルのテクニカル・サポートに電話したユーザーを長時間待たせたりするなどして，「消費者がテクニカル・サー
Yahoo!とMicrosoftの交渉打ち切り，「全社的または部分的買収は無い」
米Yahoo!は米国時間2008年6月12日，米Microsoftとの交渉を打ち切ったと発表した。MicrosoftによるYahoo!のすべて，あるいは部分的な買収はないとしている。 Yahoo!は，さまざまな取引の選択肢について，何度も協議を重ねた上の結論だと説明した。同社によると，6月8日の交渉には，Yahoo!会長のRoy Bostock氏のほか，数名の社外取締役も加わった。そこでMicrosoftの代表者は，以前同社が提示した買収額の範囲であろうと，Yahoo!のすべてを取得することに関心はないと明確に述べたという。 また，Yahoo!の検索事業のみを買収するという案件については，Yahoo!が拒否した。Yahoo!取締役会は，検索とディスプレイ広告の融合というYahoo!の展望からはずれ，将来的戦略に必要不可欠な検索事業を手放すことは，株主に最大の利益をもたらさないと判断した。
NTTドコモ、iMenuの入札制でシステム不具合発生、表示方法変更は延期
NTTドコモが2008年6月23日から変更予定だったポータルサイト「iMenu」の表示方法を延期することが決定した（関連記事）。原因は6月10日から12日の期間に実施した入札システムのトラブル。コンテンツプロバイダーから「ログインができない」「見えてはいけないはずの入札価格が見える」などの苦情が相次ぎ、入札、落札ともすべていったん白紙に戻して無効にすることになった。再入札の実施時期は未定。 トラブルが発生したのはNTTドコモが新しく設けた広告メニュー「プレミアムメニュー」の入札システム。iMenuのメニューリストのうち、「働く／住む／学ぶ」「着うたフル」「着うた／着モーション」「着信メロディ／カラオケ」「メロディコール」「待受画面／フレーム」「ゲーム」「占い／診断」「コミック／書籍」「デコメール」の10ジャンルにおいて、第2階層目となる中ジャンルの表示方法を従来の利用者数順から入札価格の高
偽ブランド品の流通で裁判所がeBayに賠償命令，eBayは控訴
米eBayはフランスの現地時間2008年6月30日，仏高級ブランド・グループLVMH（Moet Hennessy Louis Vuitton）の偽ブランド製品がeBayのオークション・サイト上で扱われた問題について，フランス・パリの商事裁判所が同社に損害賠償金の支払いを命じた判決を不服として争う姿勢を示した。 米メディアの報道（internetnews.com）によると，パリの商事裁判所は偽ブランド製品がeBayのオークション・サイト上で販売されたことに対する責任が同社にあると判断。eBayに対して3860万ユーロ（6100万ドル）の損害賠償金をLVMHに支払うように命じた。LVMHは，eBay側の偽ブランド製品の流通防止策が不十分だとして約5000万ユーロの損害賠償金を求めていたという。 eBayは，同日発表した声明の中で「今回の判決は，LVMHの非競争的な商習慣を保護するものである」と
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