シー・シェパード（ＳＳ）創設者、ポール・ワトソン容疑者が最近、声明の反日プロパガンダ色を強めている。捕鯨やイルカ漁とは関係ない韓国との慰安婦問題や中国との南京事件問題に言及し、「日本の教科書はまるでそうした出来事がなかったかのように残虐行為の言い逃れを行っている」などと批判したり、昭和天皇の言葉を取り出し「耐え難きを耐え、忍び難きを忍んでいるのは鯨やイルカたち」とこじつけ論を展開する。さらに、「日本は地球上で最も恐ろしい国家」として福島第一原発事故の影響で多くのイルカが死んでいるとも述べ、状況をあおり、支持者に対して、鯨やイルカたちを救えるのはシー・シェパードだとアピールしている。 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配されているワトソン容疑者は昨年７月にフランスに逃亡。以来、フェイスブック（ＦＢ）の公式ページで１日に４～５回、声明を発表している。 ＦＢの読者登録者数はワトソン容疑者自身で

億万長者とはおよそ想像もつかない地味な男が億単位の脱税をしたとして法廷に立った。インターネットの株取引で得た所得約３１億円をまったく申告せず、約２億２千万円を脱税し、所得税法違反罪に問われた投資家の男（４４）。６月初めに大阪地裁で開かれた初公判では「申告が面倒だった」と起訴内容を認める一方、「生活費は月５万円」「お金で幸せは買えない」と清貧さを強調した。さらに「欲に駆られると失敗する」と金銭への執着心がないことをアピールするなど、巨額脱税という大罪を犯した立場をわきまえない発言を連発。業を煮やした裁判長は、被告人質問で「感覚がズレている」と一喝した。 申告「計算面倒だった」 検察側の冒頭陳述などによると、男は広島大を卒業後、アルバイトを経て平成１０（１９９８）年ごろに携帯電話の通信販売事業を立ち上げたが失敗。翌１１年ごろからインターネットを通じた株取引で生計を立て始めた。 元手は約１００万

【上海＝河崎真澄】中国主導で設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が１０日までに伝えた。 銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。 同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。 それによると、ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５～３０％と幅をもたせており、最終調整に

【ロサンゼルス＝中村将】南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所（鯨研）などと、国際反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が係争中の訴訟で、調査捕鯨の妨害行為を差し止める仮処分命令が出ていたにもかかわらず、ＳＳが鯨研側に妨害行為を続けたとして、調査船の船体破損などの弁済として２５５万ドル（約３億１６００万円）を支払うことで合意したことが分かった。双方が９日までに明らかにした。 昨年１２月、サンフランシスコ米連邦高裁がＳＳに弁済を命じていた。ＳＳが、日本側に賠償金を支払うのは初めて。ＳＳは７月１日までに支払う。 連邦高裁はＳＳを「海賊」と認定した上で、「日本の調査捕鯨船の５００ヤード（約４５０メートル）以内に近づいてはならない」と命令。ところが、ＳＳはその後も妨害をしかけ、船舶に損傷を与えるなどしてきた。 ＳＳは高裁の命令を不服として上訴したが、米連邦最高裁は８日、この訴えを却下し、ＳＳが最終的に

山上憶良が万葉集でこんな歌を詠んでいる。 白銀（しろがね）も黄金（ごがね）も玉もなにせむに優れる宝子にしかめやも 解説はいるまい。子供に勝る宝はないと歌っている。今から約１３００年前、当時の子供の数は現在よりはるかに少なかったようだが、人間関係はむしろしっかりしていたようだ。 今では連日のように子供が親に殺害されたり、虐待されたりする事件が起きている。近所同士が殺し合う事件も珍しくない。この歌が詠まれた頃は、電気も水道もない。今思えば想像を超えた貧しい時代であったが、家族の絆ははるかに強かったのではなかろうか。 過日、テレビを見ていると、女子高校生の４割が１日に６時間以上スマートフォンや携帯に時間をさいていると報道していた。多くの高校生や中学生が、平均数時間ネットを使っているという。コミュニケーションは十分とれているように見えるが、それは仮想空間の世界で、現実は顔と顔が向き合った真の心の交

参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」

【メガプレミアム】東京－大阪「１０分」　「マッハ２・５」戦闘機並み「真空チューブリニア」開発に取り組む「中国」「米国」の本気 戦闘機並みの時速３０００キロ（マッハ約２．５）で疾走する「真空チューブ式」のスーパーリニアモーターカーの開発に、中国が真剣に取り組んでいるのをご存じだろうか。同様の開発計画は、高級電気自動車（ＥＶ）の米テスラ・モーターズを創業し、米スペースＸを設立して民間宇宙船「ドラゴン」の打ち上げに成功した大富豪のイーロン・マスク氏も提唱しており、「ＳＦの世界で描かれる絵空事」と一笑に付すことはできない。一足飛びに未来を先取りする中国や米国の構想が実現すれば、「夢の超特急」として期待を集める時速５００キロ超のリニア中央新幹線は時代遅れの産物になりかねず、日本の企業や技術者、起業家たちの奮起が促されそうだ。 夢の乗り物中国の四川省にある西南交通大学は昨年、小規模ながらも世界初という

韓国で「ハニーバターチップ」というポテトチップが爆発的ブームを呼んでいる。極端な品薄状態から陰謀説や詐欺まで巻き起こった。日本の製菓会社との合弁工場で生産されていることから「日本製のコピーだ」との声に加え、売り上げは、竹島を「日本の領土にする運動資金に充てられる」といった根も葉もない噂まで流れた。日本でも「元祖」といえる製品が売り出されており、わざわざ日本で買いあさる韓国人も現れ始めた。 １カ月待ち、暴利販売に振り込め詐欺まで「ハニーバターチップを手にするのは、天の星を取るほど難しい。最近は、食べたという人を目にできず、買えなかったという声だけが聞こえてくる。こんな品薄現象はこれまで見たことがない」 大手韓国紙、東亜日報の論説委員は昨年１２月、ハニーバターチップのブームについてコラムでこう記した。 複数の韓国メディアによると、スーパーでは、開店前から行列ができ、一瞬で売れ切れになる。コンビ

原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ

世界各地に神出鬼没に現れ、壁や路上に社会風刺的な作品を描く覆面ストリートアーティスト、バンクシーが、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の空爆によって破壊された家のドアに描き残した作品をめぐり、騒動が巻き起こっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 買い取りを持ちかけられた家の住人が、バンクシーの作品とは知らずに現地通貨の７００シェケル（約１７５ドル＝約２万円）で売却。その後、１００万ドル（約１億２０００万円）以上の価値があるかもしれないと知り、欧米メディアに「だまされた」と訴えている。買い主はだましたことを認めながらも、返却するつもりはないという。芸術性や込められたメッセージとは関係なく、作品が高値で取引される現状にバンクシーの心中は…。

東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随”渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に

東京都渋谷区が、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ全国初の条例案を区議会に提出した。国内の性的少数者は証明書を歓迎する一方、同区には反対の声も寄せられているという。この条例案をきっかけに、国内での同性婚をめぐる議論はどう進むのか。同性愛者を公表して当選した元豊島区議の石川大我氏と、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏に見解を聞いた。（今仲信博） ◇ ≪石川大我氏≫ ■平等へのスタートライン －－同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか 「若いＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人たちの中には、将来に不安を抱えている人が多い。その中で、渋谷区が『結婚に相当する関係』を認める証明書を出す意味は大きく、若い人たちへのプレゼントになる。地方自治体だからこそ、住民のニーズをとらえた形で施策が実施でき、社会が大きく動く地響

【北京＝矢板明夫】中国の王毅外相は２３日、米ニューヨークでの国連安全保障理事会の討論会合で約８０カ国の参加者を前に、名指しを避けながらも厳しい日本批判を展開した。今年は２月１９日だった春節（旧正月）で新春を迎える慣習がある中国では、会合は新しい年の最初の重要外交行事と位置づけられる。王外相の演説を聞いた北京の日本問題専門家は「今年の対日政策も昨年と同じく厳しいものになりそうだ」と述べた。 昨年１１月には２年半ぶりの日中首脳会談が実現し、中断していた各分野の日中交流は徐々に回復しつつある。日本側の関係者には日中関係回復に対する期待があり、歴史認識にかかわることで新たに中国を刺激するようなことも起こっていない。 しかし、日本側の状況とは関係なく、中国の習近平指導部は日本と対峙する姿勢を崩していない。中国の共産党関係者は「反日は中国国内の都合によるもので、簡単にやめられない」と指摘した上で、「日

日本が建国された日を知っている日本人は２割未満－。若手経営者らでつくる日本青年会議所（日本ＪＣ）が１１日の建国記念の日を前に、建国に関する意識調査を行ったところ、そんな結果が出た。国内在住の外国人は中国で１００％、米国やカナダで９割超が「自国の建国・独立の日」を正しく答えており、日本人の建国に対する意識の低さが鮮明に浮かび上がった。 調査は１月、北海道から沖縄まで全国１０都市の街頭で１８歳以上の男女約１万人にヒアリングした。「日本が建国された日はいつか」との問いに「２月１１日」と答えたのは１９・３％で、年齢別の内訳は２５～３９歳が１４・９％で最も低く、１８～２４歳が１６・２％、４０～５９歳が１９・４％。最も高い６０歳以上でも４４・３％だった。 同様に日本国内の街頭ヒアリングと、委託した調査会社があらかじめ登録されている日本国内在住の外国人の中から無作為抽出した各国の１８歳以上の男女計３００

【カイロ＝大内清】後藤さんとみられる男性の殺害を示唆するビデオで、戦闘員が英語で述べたメッセージは次の通り。 日本政府へ。おまえたちは、おろかで悪魔的な有志連合の同盟国のように、われわれがアラーのご加護をうけた権威と力を持ったイスラム教カリフ国家であり、おまえたちの血に飢えている軍であることをまだ理解していない。アベよ、勝てない戦争に参加するというおまえの無謀な決断のせいで、このナイフはケンジを切り裂くだけでなく、どこであろうとおまえの国民が発見されれば殺戮（さつりく）を続けるだろう。日本にとっての悪夢の始まりだ。

民主党議員から、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡めた安倍晋三首相への批判が相次いでいる。いくら岡田克也代表が「政府を後押しする」と強調しても、どこ吹く風。早くもバラバラ感を露呈し、結束を呼び掛ける岡田氏のガバナンス（統治）能力が問われている。（酒井充） ◇ 民主党が２６日に国会内で開いた外務・防衛合同部門会議。長島昭久元防衛副大臣は冒頭、出席議員にこう呼び掛けた。 「所属国会議員の皆さんがツイッターなどで不規則な発言を慎む方向性を共有させていただきたい」 郡司彰参院議員会長も議員総会で「抑制的に、慎重に、それぞれ行動をお願いしたい」と語った。 長島氏の言う「不規則発言」が、同党議員が相次いで政府や首相への批判を展開したことを指すのは明らかだった。この方針は２５日の連絡会議で岡田氏ら幹部が確認した事項でもある。あえてクギを刺したのは苦い経験があったからだ。

けがによる休暇を延ばすために診断書を書き換えたうえ、自分でナイフで足を刺し強盗被害に遭ったと嘘の申告をしたとして、兵庫県警は１２日、軽犯罪法違反などの容疑で、県警須磨署地域課の男性巡査長（２７）を書類送検し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。巡査長は「もっと休みたかった」と話しているという。 県警監察官室によると、巡査長は７月２９日に逮捕術の訓練で腰を痛め、出勤日の８月１日から休暇に入った。その際に上司から診断書の提出を求められ、「椎間板性腰痛症で加療１週間」と記載された診断書を「４週間」と書き換えて提出した。 さらに巡査長は同月１０日、上司の課長に「手術しなければならない。１４日に診察を受ける」と虚偽の報告をした。心配した課長が同行を申し出たが、１４日は通っていた病院が休みだったため嘘をごまかそうと、同日正午頃、自宅で自分の右太ももにナイフを刺し、課長に電話で「強盗に入られ足を刺

さいたま市は２０日、平成２３年に市立小高学年の男子児童が教員に諭された直後に自殺していたと明らかにした。当時「指導は適切」と判断、両親は公表を望まなかったが、その後、再調査を要望し公表も承諾したという。市は第三者委員会を設置し調べる方針。　市教育委員会によると、児童はクラブ活動の後、３階の教室から校庭にボールを落としたため、目撃した当時２０代の男性教員が廊下で約５分間、口頭で注意した。児童は下校後、自宅で自殺した。　約３カ月後、市教委は調査の上で「指導は適切だった」と両親に報告。両親は病死扱いを望み公表されなかったが、昨年９月、「他にも指導を受けるべき児童がいたのでは」と訴え、今秋には再調査の手続き上必要な公表を承諾したという。

世界自然遺産に登録されている小笠原諸島（東京都）沖に中国船とみられる不審船が押し寄せている。目的は高級サンゴの密漁とみられ、その数は日を追うごとに増加。夜間には水平線に不審船の明かりが並び、島の近くまで接近する船もある。「自分たちの領土で好き勝手にされているのに、見ていることしかできない」。傍若無人な振る舞いに地元漁業にも影響が出ており、国境の島では不安が広がっている。（松岡朋枝） ×　　　×　　　× 今月８日夜、皆既月食を観測しようと母島のヘリポートに集まった島民は息をのんだ。南の海上に「えらい数」の漁船の明かりが見えたからだ。小笠原では、集魚灯を使用した漁業は禁止されている。 「夜間だけではない。最近は日中にも目撃されるようになった。かなり広い範囲で堂々としたものだ」 小笠原村議会の佐々木幸美議長は説明する。父島と母島を結ぶ定期船からも、航路上で日中に１０隻ほどの不審船を確認したとの報

大阪・ミナミの道頓堀川開削４００周年にあたる平成２７年６月の開業を目指していた「道頓堀プール」（全長８００メートル）が、全面開業を断念したことが７日、関係者への取材で分かった。地元商店主らが出資した準備会社が発足していたが、運営会社への移行が難航。来年８月の１カ月間、当初の１０分の１規模の約８０メートルで開業する。 橋下市長の“知恵袋”イチ押し、３０億円…１０分の１ミニサイズでも実現は困難？ プールは大阪府市特別顧問で内閣官房参与の堺屋太一氏が発案。道頓堀周辺にある商店主らが資本金１４００万円を出資し、昨年４月に「道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社」を設立していた。 建設費には約３０億円を見込み、費用が集まった段階で運営会社への移行を目指したが、運営を担う企業が見つからず、準備会社を中心に規模縮小して開業することを決めた。 （動画は SankeiNews＜トム・クルーズさん道頓堀