円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。

対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史

円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決

日本銀行の植田和男総裁は17日、円安進行の日本経済への影響について、グローバル企業などの雇用者所得へのプラス効果もあり、必ずしもマイナス面ばかりではないとの見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は、円安は輸入物価上昇というマイナス効果がある一方、インバウンド（訪日外国人）消費を含む輸出増やグローバル企業を中心とした企業収益に好影響を及ぼす面もあり、「一概に円安が経済にマイナスと言い切ることもできない」と語った。 実質賃金下落の大きな要因はインフレ進行によるものであり、輸入物価上昇に円安が効いているのは事実としたが、インバウンドに関連した中小企業も含めて、円安が企業収益や雇用を引き上げ、雇用者所得に好影響を与える可能性を指摘。「足元の実質所得低下のほとんどが円安の影響ということではない」との認識を示した。 物価上昇圧力が続く中、内外金利差などを背景とした円安進行が輸入物価上昇

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

日銀が２％の物価目標を達成した後の出口戦略では、物価上昇に合わせて、金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げていくことになる。長期にわたる超低金利により、日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払い金利が国債の利回り収入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。 「日銀が債務超過に陥る可能性は低くはない」とＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは10日付のリポートで指摘した。日銀が被る損失は利上げのペースや今後購入する資産の利回りにも大きく影響されるが、政府の財政健全化が進んでいなければ通貨の信認の大幅な低下は避けられず、「通貨安とインフレのスパイラルを止めることはできなくなる」という。 ３月10日時点の日銀の長期国債保有残高は380兆円と、異次元緩和導入前（13年３月末時点で63兆円）の６倍超に達しており、現在のペースで増え続ければ18年度中に5