NTTコムウェアは、4足歩行ロボットと画像認識AI、3Dマップなどを活用し、広大な公園の維持管理を効率化・自動化する「自動巡回点検検証」の実証実験を、奈良市・平安京跡の「平城宮跡歴史公園」で2月から始める。 ロボットが撮影した公園内の写真と3Dマップを組み合わせることで、点検しづらい植生エリアや、人が立ち入り困難なエリアをチェックしたり、落し物や体調不良の来園者、倒れそうな木といった、各種の問題を自動で抽出する狙い。 実験では、ドローン空撮画像から三次元点群データを獲得する「SfM」と、レーザー光で対象までの距離を特定する「設置型LiDAR」でそれぞれ3Dモデルを取得して統合。クラウド上に“仮想点検空間”として「デジタル平城宮跡歴史公園」を構築する。 さらに、自動運転の4足歩行ロボットで公園を巡回して収集した画像データ仮想点検空間に取り込み、写真に付与されたGPS位置情報から3D空間上に撮

東京都は、22日、都内で新たに1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、これまでに感染が確認されていた9人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、90代の女性は陽性が判明してから12日たっても入院の調整がつかず、暮らしていた高齢者施設で亡くなったということです。 東京都は、22日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が34人、 ▼10代が63人、 ▼20代が223人、 ▼30代が172人、 ▼40代が173人、 ▼50代が159人、 ▼60代が114人、 ▼70代が98人、 ▼80代が103人、 ▼90代が32人、 ▼100歳以上が4人です。 22日の1175人のうち、▼

現在はひとり暮らし 「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」（全国紙・二階番記者） 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」（自民党中堅議員） 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が21日、西日本新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内外で懐疑論が出ている夏の東京大会について、3月25日の五輪聖火リレーのスタート前に、予定通り開催するかの判断が出されるとの見通しを示した。再延期の可能性は否定した。 森氏はこの日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の意向で電話会談を申し入れてきたコーツ調整委員長に対し、東京大会開催は「何ら変わっていない、と伝達した」と強調した。 世界的なコロナ禍を背景に、IOC関係者の間にも東京大会実現に悲観論がある。森氏は「最悪の状態をいろいろ想定して考えるのは当たり前だ」とした上で、五輪の行方は「聖火リレーが出るかどうか、延ばすかどうかで自然に分かる」と述べた。 報道各社の世論調査で回答割合が高い再延期論に関しては「ありえない」と明言。東京都や関係省庁から出向