政府は20日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル4」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法を2023年4月1日に施行することを正式決定した。改正法の施行期日を定めた政令などを閣議決定した。自動配送ロボットを運行する事業者の届け出制度も23年4月1日に解禁すると決めた。レベル4の運行許可制度は、人口減少が進む地域で遠隔監視のもと特定のルートを無人で走る巡回バスなどを想定して
政府は20日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル4」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法を2023年4月1日に施行することを正式決定した。改正法の施行期日を定めた政令などを閣議決定した。自動配送ロボットを運行する事業者の届け出制度も23年4月1日に解禁すると決めた。レベル4の運行許可制度は、人口減少が進む地域で遠隔監視のもと特定のルートを無人で走る巡回バスなどを想定して
自動車メーカーが開発を競っている自動運転車の実用化に向け、政府が法整備に乗り出す。警察庁は、ドライバーがおらずハンドルもない自動運転車が事故を起こした場合の責任の所在などについて法的検討を始める。メーカーが公道で自動運転車の実証実験が幅広くできるよう来年度中に指針も作成する。政府は実験データを分析し、2020年をめどに法整備を目指す。道路交通法や日本も批准する「道路交通に関する条約(ジュネーブ条約
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