米・NY州 しこう品としての大麻の使用や栽培 合法化 | NHKニュース
アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し
自動運転レベル4、無免許でOK ルール守るのは車 有識者検討会 | 毎日新聞
警察庁の有識者検討会は1日、限定エリアでアクセルなどの操作をすべて行う自動運転「レベル4」について、路線バスや電動カートなどの移動サービスを対象とした交通ルールの在り方を報告書にまとめた。これまでドライバーに求めていた交通ルールの順守を、自動運転システムに求めることなどを提言した。また、運転免許がなくても走行を認めることも明らかにした。 レベル4では乗客を除いて車内は無人で、車載の自動運転システムがアクセルやブレーキなどすべてを操作する。道路交通法に基づく従来の「運転者」はいない。
gmailをgmaiと誤入力 学生135人の情報流出：朝日新聞デジタル
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真の金持ちは「中小企業のオーナー」であると知ったときの話。
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
【解説】ワシントンDCの桜は韓国産?杜撰な取材で拡散する嘘（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
散ればこそいとど桜はめでたけれ 浮き世になにか久しかるべき 散るからこそ、一層桜は素晴らしい。憂い多きこの世で、永遠に続く事などない。 【画像】ポトマック公園の桜の案内板にはこんな記載が! 伊勢物語に登場するこの美しい和歌を口ずさみ、散りゆく桜を眺めれば、新型コロナウイルスで苦しむ今の暮らしが永遠に続く事は無いのだと、未来に希望を抱けるだろう。 古来日本人は桜について様々な思索を巡らせてきたが、コロナ渦の今だからこそ、騒がず静かに桜を愛でたいものだ。だが、そんな安らかな心をささくれ立たせる記事が、韓国から出てきた。 ワシントンDCの桜は韓国原産?韓国では春の風物詩のように毎年「ソメイヨシノは韓国起源」という類いの記事が出ていた。だが2018年9月、韓国山林庁の国立樹木園が、韓国の済州島に自生する桜とソメイヨシノは、遺伝的に別物であるとの研究結果を発表して以降、この種の記事はめっきり減ってい
「人の為 ニセモノだから できること」 フェイクな薬が秘める可能性
「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ
焦る官邸「こうも一気に増えるとは」 コロナ対策強化：朝日新聞デジタル
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予想大外れ、興収100億に届きそうにない『シン・エヴァ』 反省しつつその理由を分析
先週末の動員ランキングは、『シン・エヴァンゲリオン劇場版』が、土日2日間で動員32万9999人、興収5億2801万7500円をあげて、初登場2位の『モンスターハンター』にダブルスコア以上の差をつけて3週連続1位に。前週の週末との興収比では約78％と、新たな来場者プレゼントの効果もあって下げ止まりの傾向も見られ、3月28日までの21日間の累計では動員396万1480人、興収60億7821万1750円を記録している。 さて、『シン・エヴァ』については、第一報として公開日翌日に書いた3週前に「『シン・エヴァ』、緊急事態宣言下ながら興収100億円超え確実のロケットスタート」と冠した予想記事をアップしてしまった以上、そろそろ落とし前をつけなくてはいけない。「興収100億円超え」の可能性はまだわずかに残っているものの、「確実」はやはり言い過ぎだった。さらに、その文中ではこっそり（と言いつつ、しっかり各
韓国外相「日本の真なる謝罪で９９％解決」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
韓国の鄭義溶外相は３１日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば９９パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。 鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の９９パーセントは解決される」との認識を示しました。 また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。 １年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、３１日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。
『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌 | 文春オンライン
プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。 「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部） ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏（66）だった。 だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。 辞任した佐々木宏氏 ©共同通信社 これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。 「MIKIKOチーム
聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）
ナウシカの絵コンテ分析で叶精二が見た 宮崎駿の葛藤：朝日新聞デジタル
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香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
「一太郎」禁止令？ 農水省「ワード原則化」通知
農水省で事実上の「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、ソフトの互換性の問題から相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が、省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。 農水省は、これまで法案作成業務には、ミスを防ぎやすいため適しているとして「一太郎」も使ってきた一方、民間企業との円滑なやりとりを進めるために「ワード」の使用を原則化していた。 しかし今回、一般から政府に寄せられた意見を受け、あらためて「ワード」の徹底を呼びかけた形。
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半導体大乱の中で台湾ＴＳＭＣの工場が火災…「再稼働には時間かかりそう」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
JASRACが最高裁上告。“生徒の演奏に著作権は及ばない”判決不服