一部に「買いたたき」や「著作権の無償譲渡」 公取委、テレビ局と番組制作会社の取引に関する調査結果を公開公正取引委員会は7月29日、テレビ局とテレビ番組制作会社の取引についての調査結果を発表した。制作会社に対し、買いたたきや著作権の無償譲渡など独占禁止法や下請法で問題となり得る行為が一部で見られたとしている。 同委員会は以前から、独禁法上の優越的地位の濫用規制や下請法で問題となり得る事例が見られる分野について、実態把握のための調査を実施してきた。金融危機やネット広告の成長でテレビ局の広告収入が減って制作予算が削減されるなど、番組制作会社が厳しい取引環境に置かれていると言われている背景から、調査を実施したとしている。 2012年の日本のコンテンツ市場規模 調査はテレビ局（800人）、局系列テレビ番組制作会社（54人）、テレビ番組制作会社（800人）に質問票を送ることで行った。回答率はそれぞれ75.8％、71.7％、35％だった。回答者からのヒアリングも行った。 調査の結果、番組制作会社はテレビ
