【東日本大震災】地デジ最長１年延期で法改正へ 震災被害の東北３県 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する避難所のテレビでプロ野球の試合を観戦する被災者ら。被災地３県では約１０万世帯がテレビを視聴できない状況だ＝１２日、仙台市若林区 総務省は１８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県の地上デジタル放送の完全移行時期について、当初の７月２４日から最長で１年間延期できるよう電波法改正案を今国会に提出する方針を固めた。被災で多くの世帯がテレビを見られない状態となっており、あと３カ月では復旧のめどが立たないと判断した。 法改正で延長期間は最長１年間とする方向だが、実際には、半年後や平成２３年度内の完全移行を打ち出す可能性もある。 総務省が行った岩手など３県の調査では、津波で地デジ対応テレビが失われた世帯は約７万４千世帯、テレビの改修が可能な被害が約１万４４００世帯で、計９万世帯近くでテレビを見られなくなった。中継局の被害は小さいが、集合住宅の共同受信設備や戸建て住
asahi.com（朝日新聞社）：７月の地デジ化、被災地で可能？ 総務省が調査開始 - 社会
７月２４日の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行が東日本大震災の被災地でも予定通りできるのか、総務省が検討に入った。被災地の地デジ対応の現状調査を始めており、４月上旬をめどに結果をまとめて判断する。 片山善博総務相は１日の記者会見で「従来通りの対応でいいのかどうか、多少お金をかけて克服できるのかどうか、見極めたい」と述べた。総務省は、震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県を中心に自治体やテレビ局、アンテナ工事業者などから現状の聞き取りをしている。 現在の予定では、７月２４日に全国一斉に地デジに完全移行し、現行のアナログ放送が見られなくなる。地デジを見るには、地デジ対応テレビやチューナーを買うなどの対応が必要だ。 今後の選択肢としては、被災者へのテレビ支給などの支援を新たに追加したうえで７月の移行を維持するほかに、７月の移行を全国で延期したり、被災地に限って延期したりすることも
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被災3県の地アナ延長期限は、3月31日に決定
東北３県の地デジ延期 総務省が正式発表 - MSN産経ニュース
震災受け、東北3県の地デジ移行が正式延期へ
