「軍事研究に関わらぬ」北海道大学 防衛省の資金を辞退 | NHKニュース
大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。 北海道大学では２年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、２年間で2300万円余りの資金を受けました。 この研究には３年間資金が出る予定でしたが、大学はことし３月に辞退を伝え、今年度の資金を受けなかったということです。 理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明しています。 これについて防衛省は「研究は自発的な意思に基づいて行われるべきであり、大学の意思を尊重したい」と話しています。 防衛
防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始：朝日新聞デジタル
国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で１件あたり年３千万円と一般の研究費に比べて高額だ。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。 公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、８日に募集を始め、８月１２日に締め切って１０件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。 支給額は文部科学省の科学研究費補助金の１件あたり年平均約２００万～３００万円より高い。基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く応募
東大が軍事研究解禁 軍民両用技術研究容認 政府方針に理解（1/2ページ）
東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。 東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。 ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と
米国のイノベーションと軍事予算 - シリコンバレー誕生秘話:Geekなぺーじ
昨日、ノーベル物理学賞を受賞した中村修二教授の記者会見記事が公開されていました。 日経新聞：中村教授「物理学賞での受賞には驚いた」ノーベル賞 その記事には、以下のように、軍の予算を獲得するために必要だったので米国籍を取得したとあります。 --米国籍を取得した理由は。 「こちらの大学で研究する上では、米国籍がないと軍の予算がもらえないし、軍に関係する研究もできない。それで市民権を取得した」 米国の大学関係者と話していると軍の予算に関する話題がチラホラ登場するのですが、昨日の日経記事を見ていても、米国の大学において軍の予算が非常に大きな意味を持っていることが垣間見える内容だと思いました。 中村修二教授の話題に関連して、様々な方々がIT起業について議論しているのですが、ITやインターネットに関連する話の背景としても、莫大な米軍関連予算が存在していることが多い印象です。 シリコンバレーと米軍の予算
体育会系もかなわない軍隊出身者のド迫力！ハーバードビジネススクールを席巻する「ミリタリーエリート」（田村 耕太郎） @gendai_biz
体育会系もかなわない軍隊出身者のド迫力！ハーバードビジネススクールを席巻する「ミリタリーエリート」 日本の若者は彼らとの「戦争」に勝てるか ハーバードが士官学校に ビジネスのウエストポイント（士官学校）といわれるハーバードビジネススクール（ＨＢＳ）。先が読めないビジネスという名の戦場で、リーダーシップを発揮して勝利に導く人材を育成するのがＨＢＳの役割ということだ。しかし、このところ、ＨＢＳは本物の士官学校になりつつある。入学者の一割（約１００名）は軍隊出身者となり、学生会長や成績優秀者も軍隊出身者が総なめし始めているのだ。 今回はアメリカの教育界、いやビジネス界で台頭しているミリタリーエリートについて紹介したい。 ＨＢＳ教授陣の中でも、次世代スターの代表と言われるラマーナ・カーシク教授が先日10日間ほど来日していた。情報公開、企業統治から政治経済まで幅広く研究し教鞭をとるカーシク教授。わず
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