ＷＴＯ上級委、韓国への是正勧告支持 日本製バルブの関税巡り
世界貿易機関の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会の判断をおおむね支持すると発表した。都内で７月撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［ジュネーブ １０日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会は１０日、韓国による日本製空気圧バルブに対する反ダンピング（不当廉売）関税を巡り２０１８年４月に是正を勧告した紛争処理小委員会（パネル）の判断をおおむね支持すると発表した。 上級委は、日本製バルブは主に精度の高さが重視される半導体製造工程や自動車のエンジン製造工程で使用されているため、一般的に精度の高さが要求されない自動車の塗装工程などに使用されている韓国製バルブとは直接的に競合しないとの日本側の主張を受け入れ、韓国に対し反ダンピング関税措置をＷＴＯの規定に適合させるよう勧告した
ＷＴＯ 韓国の高関税 是正求める最終判断 日本“勝訴” | NHKニュース
韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。 韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓
欧州で日本車が激売れも？ トランプ大統領も驚愕！ 輸入車の「関税ゼロ」はなぜ実現されたのか
輸入品に掛けられる関税。自動車に対しても世界の多くの国で関税を課していますが、日本はなんと40年以上も「関税ゼロ％」。なぜ、自動車大国の日本は「ゼロ％」を実現させたのでしょうか。 日本は1978年から輸入車への関税はゼロ 日本は、世界屈指の自動車生産国で世界の多くの国々へ完成車や自動車部品を輸出しています。クルマの輸出入には関税というものが掛かり、『自国の産業を保護育成するために、輸入される海外製品に対する税』のことです。 関税は、自動車のような工業製品から、牛肉、果物など食料品まで様々な物品に課せられており、2019年1月現在、自動車（乗用車）の輸入関税はアメリカでは2.5％、EU諸国では10％、中国では15％（2018年6月末までは25％）です。 一方で、日本では1978年から『自動車輸入関税』はゼロになっています。自動車を生産する国で関税ゼロが40年以上も続いている非常に稀な状況です
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