長期化するグリコ出荷停止 需要期前に不安の声 Ａコープは他社製品で代替 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
江崎グリコの基幹システム障害に伴い、同社子会社の４工場で牛乳・乳製品など冷蔵商品の製造停止が長期化し、産地に懸念が広がっている。例外的に製造を続ける学校給食用牛乳に加え、４月末から病院や児童施設向けの牛乳製造も再開したが、全体に占める分量は少ない。それ以外の商品の製造再開は６月中を見込み、産地関係者は「牛乳消費量や酪農家の手取りへの影響がないようにしたい」と対応に追われる。 先月１４日からの冷蔵商品の出荷停止に伴い、同社は他社での委託加工による生乳の完全処理に努めている。指定生乳生産者団体は配乳計画を変更するなど取引先と連携し、生乳廃棄を防いでいる。 九州生乳販連を通じて佐賀県全酪農家の生乳を同社佐賀工場に出荷するＪＡさがは、酪農家の不安の声に対して「安心して今まで通り搾ってほしい」と呼びかける。生乳生産量への影響はないという。「牛乳消費がこれ以上落ちないことが大切。今後気温が上がり、需要
オレンジ果汁不足・高騰 相次ぐ飲料販売休止 「Ｄｏｌｅ」「バヤリース」… / 日本農業新聞公式ウェブサイト
国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約９割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 森永乳業は２５日、オレンジジュース商品「サンキスト １００％オレンジ」（２００ミリリットル）の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Ｄｏｌｅ オレンジ １００％」について、２００ミリリットルを除く１０００ミリリットル、４５０ミリリットルの販売を２０２３年４月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース オレンジ」（１・５リットルペットボトル）の販売を２３年１２月１日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるのが、世界的な果汁不足と価格高騰だ。主
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厚労省が新目標 野菜１日３５０グラム、果物２００グラム摂取を / 日本農業新聞公式ウェブサイト
厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０
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日本農業新聞 - 群馬県警 果実窃盗団を逮捕 ベトナム国籍６人「母国に仕送り」
全国各地で農産物盗難が相次いでいる問題で、群馬県警は１７日、同県高崎市の果物農園から梨を盗んだり販売したりしたなどとして、同県などに住む２０～３８歳のベトナム国籍男女６人を窃盗や盗品の処分あっせんなどの容疑で逮捕したと発表した。６人のうちインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ梨を売っていた派遣社員の女（２９）は動機について「母国にいる病気の母親に仕送りするお金が欲しかった」と供述している。 逮捕されたのは①窃盗容疑の２０～３１歳の男３人＝前橋地検が起訴済み②この３人が盗んだとされる梨約９０個（約３万５０００円相当）を販売目的で譲り受けた盗品等有償譲り受け容疑の派遣社員夫妻③窃盗容疑の３人と夫妻を仲介した盗品等処分あっせん容疑の派遣会社員の３８歳男。 県警高崎署員が昨年１０月下旬、果実の盗難被害が相次いでいた高崎市内を警戒中、不審車を発見。近くの農園で梨１９７個がもぎ取られていたことが分か
日本農業新聞
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
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