ＪＣＯＭがＪＣＮ買収し統合へ NHKニュース
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムは、業界２位のジャパンケーブルネットを買収して経営を統合する方向で調整を進めていることがわかり、実現すればケーブルテレビ業界でおよそ５割のシェアを占めるメディアが誕生することになります。 関係者によりますと、ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコムは、業界２位のジャパンケーブルネットを買収して経営を統合する方向で調整を進めているということです。 実現すれば、統合によってできる新会社は加入者数が合わせておよそ４００万件となり、ケーブルテレビ業界でおよそ５割のシェアを占めるということです。 これらの会社は、有料の多チャンネル放送とインターネット接続サービスなどを主な収入源にしていますが、光ファイバーを使って番組を配信するＮＴＴなどとの競争が激しくなっています。 このため、両社は統合によって規模を拡大することで、設備や番組を共同で調達したり、自主番組の制作
ＪＣＯＭとＪＣＮ統合へ…ＣＡＴＶ１、２位 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住友商事がＫＤＤＩと、両社のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業を統合する方向で検討に入ったことが２３日、明らかになった。 統合するのは、住友商事が４０％、ＫＤＤＩが３１％を出資するＣＡＴＶ国内首位の「ジュピターテレコム」（ＪＣＯＭ）と、ＫＤＤＩが９５％出資する同２位の「ジャパンケーブルネット」（ＪＣＮ）で、今後、出資比率など詳細を詰める。実現すれば、シェア（市場占有率）５割前後に達する見通しだ。 住友商事とＫＤＤＩは、ＪＣＯＭ株争奪を巡って関係がこじれていたが、２２日にＫＤＤＩの小野寺正社長と住友商事の加藤進社長が会談し、今後は協力してＪＣＯＭの企業価値を高めていくことで合意していた。 両社で設立した提携の検討委員会で、ＪＣＯＭとＪＣＮの統合も協議する。ＮＴＴ系の「ひかりＴＶ」などに対抗するには、経営統合による一体的なサービス拡充が不可欠と判断した。携帯電話の通信サービスなどでも協業を目指す。
「アニマックス」１位に : テレビ＆ラジオニュース : テレビ＆ラジオ : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＣＳのアニメ専門チャンネル「アニマックス」の加入世帯数が１月の最新調査で約８３０万となり、１９９８年の開局以来、初めてＣＳチャンネルのトップに立った。アニマックスは、来年１０月からのＢＳ進出に向け、追い風になりそうだ。（川辺隆司） ケーブルテレビと衛星放送の専門情報誌「Ｂ―ｍａｇａ」が毎月行っている総加入世帯数調査によると、アニマックスは昨年３月時点で、子ども・アニメ専門チャンネル「キッズステーション」を抜いて２位に、最新調査で、音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」を抜いてトップに立った。総加入世帯約８３０万の内訳は、スカパー！などの衛星放送加入世帯約１３８万、ケーブルテレビ加入世帯約６９２万となっている。 スペースシャワーＴＶは８９年、キッズステーションは９３年にスタートした業界の先行組。これに対し、アニマックスの開局は９８年７月と遅かった。当時のケーブルテレビ局はアナログ放送でチ
住友商事、J:COM株をTOB KDDIに対抗
住友商事は2月15日、ジュピターテレコム（J:COM）株式の公開買い付け（TOB）を行うと発表した。保有比率を現在の27.7％から最大40％まで引き上げ、筆頭株主として経営の主導権を確保する狙い。 J:COMをめぐっては、KDDIが2月19日付けで米Liberty Global（LGI）から31.1％の議決権を取得する計画（KDDI、J:COM出資比率を3分の1未満に引き下げ 金融庁の指摘受け）。住商はTOBでこれに対抗する。 TOB期間は3月3日から4月14日までで、買い付け価格は1株13万9500円。最大1221億7500万円を投じる。
KDDI、J:COM出資比率を3分の1未満に引き下げ 金融庁の指摘受け
KDDIは2月12日、ジュピターテレコム（J:COM）への出資比率を3分の1以下に引き下げると発表した。株式取得方法に対し金融庁から指摘を受け、出資比率を引き下げることで対応する。 当初は米Liberty Global（LGI）から、J:COM株式を保有する中間持ち株会社を買収する形で、J:COM株式の37.8％（議決権ベース）を取得する予定だった。だが金融庁は、議決権の3分の1超に当たる株式を公開買い付け（TOB）によらずに取得する点を問題視。このため、LGIグループが6.7％分を信託譲渡して議決権を凍結、その上でKDDIが中間持ち株会社を買収し、有効な議決権を31.1％にとどめる方法に切り替える。 信託する6.7％のうち、2.2％分は管理信託として売却しない予定だが、残り4.5％分は信託銀行が市場内外で売却する。KDDIの議決権比率は管理信託分と合わせても3分の1を超えない計算になる。
住商、ＪＣＯＭにＴＯＢで調整…ＫＤＤＩに対抗 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住友商事がケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手の「ジュピターテレコム」（ＪＣＯＭ）への持ち株比率を３分の１超に引き上げるため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う方向で最終調整に入った。 住商はＪＣＯＭ株を実質２７・７％保有する第２位株主。ＫＤＤＩが米系企業からＪＣＯＭ株を大量取得して筆頭株主になるため、住商はＴＯＢにより、持ち株比率を事実上、経営権を握ることができる３分の１超に高めて対抗する構えだ。 住商は、自社の映画、放送・通信ビジネスの中核であるＪＣＯＭが、他社の戦略に左右される事態は避けたい考え。週内にも株式買い付け価格などを決め、ＴＯＢに踏み切る意向だ。 ＫＤＤＩは先月、ＪＣＯＭの実質的な筆頭株主である米メディア複合企業「リバティー・グローバル」から同社の子会社を買収する形でＪＣＯＭ株の３７・８％を約３６１７億円で買い取ると発表。金融庁からＴＯＢルールに抵触する恐れがあると指摘され、
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米CATV最大手のComcast、Time Warner Cableを452億ドルで買収へ
J:COMとJCNが'14年4月に経営統合へ。CATV強化やスマートTVサービス連携など
KDDI、J:COMの公開買付け終了で17日より連結子会社化。JCNと統合へ
KDDI、CATVのJCNホールディングスを100%子会社化
住商、ＪＣＯＭ株４０・５％取得 ＴＯＢ成立で筆頭株主に - MSN産経ニュース
KDDIがJ:COMに資本参加。株式取得価格は3,617億円