グーグルなど13社を訴えた国産ベンチャー驚異の実力Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ある日本のベンチャー企業が自社の米国特許を武器に米国ＩＴ企業を果敢に攻めている。グーグル、ヤフーなど13社を特許侵害で訴え、アップルまで標的に定める。しかも勝てそうであるから驚きだ。そこには自社の特許を活用するという日本企業が見習うべき経営戦略がある。
先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
いま大学生だったら、どういう人生を選ぶか？ - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
人間とは悲しいもので自分こそが人生で困難な状況に置かれているひとほど親身に他人の世話をしたりするものだ。遠く日本を離れた異国の地で自分の婚活をどうしようと思い悩みながらネットサーフィンしていたら、自分の悩みより就活どうしようと苦悩する日本の若者の人生に横から口を挟んで茶々いれることのほうが重要な気がしてきた。崇高な自己犠牲の精神がふつふつと沸き起こってきたのだ。 というわけで、自分がいま就活をしている、あるいは数年後就活をしなければならないとしたら、どうするかというのを考えてみた。しかし、いまの就活はぼくの頃よりもずいぶんと難しい。なにを基準に考えていいかがはっきりしないのだ。大企業にいってもつぶれそうな気がするし、ベンチャーはベンチャーで信用ならないし、唯一の安全パイに見える公務員すら、国も地方も財政破綻目前なのだから、どうなるかまったく安心ならない。ようするに日本全体がいまやばいかんじ
20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］（週刊現代） @gendai_biz
20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］ 採点付き･激変する企業地図 有力535社に○をつけて選んだ! 未曾有の「人口減少」社会の到来に耐えられる会社はどこなのか、そして･･･。高得点を得たのはブリヂストン、東芝、三菱商事、三井物産、コマツ、JR東海など。銀行、広告代理店、住宅関連は厳しい結果に。 会社の数はいまの半分に 失われた20年を経て、企業地図は一変した。10行以上あった都銀は再編され、過去の行名はひとつも残っていない。学生の憧れの的だったナショナルフラッグは経営破綻、世界から絶賛された自動車メーカーでさえ、リコールの連発でその名を失墜させた。 まさに激動の20年だが、経営コンサルタントの波頭亮氏は「これから20年は、変化がさらに大きく、スピードも激しくなる」と語る。 「日本では世界でも類を見ない人口減少が本格化し、同時に未曾有の超高齢化が始まる。人口減少は毎年70万人都市がひと
搾取されないためには選択肢を増やすしかない – 愛の日記
ブラック企業は今後とも蔓延するだろう。政府は今後ともサービスの質を改善することなく増税し続けるんじゃなかろうか。 そう思う理由は、こんな感じ： ブラック企業も、日本政府も、慈善事業ではないのでプロとして合理的な取引をしているだけ。取引では、交渉力のある相手が、交渉力のない相手から、限界まで搾取するのが基本。 多くの日本人には選択肢がないので、交渉力がない。（収入を正当化するスキルがないこと、意思決定時にリスクとリターンのバランスを取れないこと、日本語以外で実務上のコミュニケーションが取れないことなど、色々な理由によって。） 僕が思うに、ブラック企業が成立するのは、企業が悪である時ではない。企業は社員の交渉力に応じて自然な反応をしているだけだ。社員がブラックなほどに選択肢がない時にのみ、ブラック企業は成立する。搾取しても、どうせ社員はいいなりで、やめないからである。 税金あたりの国家サービス
一橋大の米倉氏――「若手技術者よ、Twitterをしている場合ではない」 (1/4) - ITmedia エグゼクティブ
成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人以上の国がこうした国に次いで3位になるということは珍しい。しかし、最近のランキングにおいては、日本は2005年に15位、2010年では23位になるだろうと予測されるなど、低迷
山本＠五反田 - 今回の滞在で、強烈に思ったのは、「日本人=優秀」だと思ってきた（そして今も思っている）日本人社会の通説...
“今回の滞在で、強烈に思ったのは、「日本人=優秀」だと思ってきた（そして今も思っている）日本人社会の通説は、ほぼ完全に崩れた、ということだ。マスメディア、特にＴＶ系はまだそこに立って報道してるけど。 日本の「中国人がネギしょってやってくる！」的な報道してる人に聞きたいんだけどさ、「反日-毒ギョーザ」から「中国人にカネ使ってもらいましょ」の間の距離に違和感ないのかね？ 間がまったくすっぽ抜けダよ、あんたたち？ も一回言います。日本人には素晴らしいセンスや考え方、そして視点を持っている人たちがたくさんいる。ただ、日本の企業、ひいては社会、ひいては国がその人たちの素晴らしいところをまったく活かしきれていない。どころか、つぶしてしまっている。だから彼らは個人で生きていくしかない。 つまり、日本人の「集団信仰」はもう崩れ去るべき時代に来ている。社会は、企業は、彼らを助けてくれない。彼らを伸ばそうとも
民主党政権で初の正しい経済政策 : 池田信夫 blog
2010年03月13日14:17 カテゴリ経済 民主党政権で初の正しい経済政策 鳩山首相が、法人税の減税に言及した。今週のJBPressにも書いたが、日本の実効法人税率が主要国できわだって高いことが、日本経済の活力を奪っているので、これは日本経済が立ち直るための手がかりとなろう。 ただ「法人税を減税すれば投資が増える」というのは、国内企業については正しくない。投資水準は（ケインズ的にいえば）投資の限界効率で決まるので、税引き後利益が増えてもそれほど増えるわけではない。重要なのは国際資本移動への効果である。シンガポールでは13％しか課税されないのに、日本ではその3倍も取られるのでは企業の海外逃避が起こり、対内直接投資も昨年はGDPのわずか0.2％である。 左の図はアメリカとそれ以外のOECD諸国の法人税率の比較だが、アメリカの税率は日本とほとんど同じだ。このように差が開いた原因は、欧州の経済
アップルとグーグルを財務諸表で比較する (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
規模的にいえばこのような感じです。 これら4社を比較してすぐに気がつくことはソフトバンクだけが巨額の有利子負債を抱えていることです。これはボーダフォン買収のために調達した長期借入金です。アップル・グーグル・任天堂は有利子負債（BSの右側の点線部分）の記載がありませんが、これは記載を忘れたわけではありません。この3社は完全な無借金経営の会社なのです。 任天堂のBSも日頃お目にかからないような形をしていますね。BSの左側はほとんどが流動資産です。これも、アップルやグーグルと同じです。BSの流動資産の「現金及び預金」と「有価証券」を合わせると約1兆2000億円です。 BSの右側はほとんどが純資産です。BSの右側は下に突き抜けていますが、これは利益剰余金がマイナスになっているということではありません。純資産合計（12,539億円）より利益剰余金（14,330億円）の方が多いのです。第4回のコラムの
日本ITの国際競争力
ジャーナリスト／佐々木俊尚 表の技術力、裏の技術力という言葉がある。この言葉を知ったのは、製造業コンサルティングのネクステック前社長だった山田太郎氏に取材した時のことだ。もう4年以上も前の話になる。 山田氏は取材の時、こう言った??日本の製造業が自慢してきた技術力というのは実のところ「裏の技術力」でしかなく、消費者を惹きつけるような「表の技術力」には非常に乏しい。たとえば、と彼は私が使っていたICレコーダーを手にとって説明した。「スピーカーの穴がきれいに操作盤のまわりに沿って複雑なアールをつけられてますよね。でもICレコーダーという実用品でそこまでの造形が必要か。これが海外メーカーだったら、スピーカーの穴なんてシンプルな長方形に形成するだけです。必要なのはこういう『裏の技術』じゃなくて、もっと別の『表の技術』だと海外メーカーはわかっているから」 では「表の技術」とは何か。それはすなわち、ネ
「租税競争」に日本は生き残れるか | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を１年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。 上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の２倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は50％を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10％台に減免するなどの措置をとっている。企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。 OE
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