日本型BCGで新型コロナの免疫ができる？
「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。 A（黄色）はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国（武漢を除く）、韓国（大邱を除く）、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米（エクアドルを除く）など、例外なく死亡率が低い（人口100万人あたり死者1人以下）。 B（青）はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。右の表のように（小国とイランを除くと）死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。特にBCG義務化をやめたスペイン（死者93人）と義務づけているポルトガル（死者6人）の差が印象的だ。 C（赤）はBCGを
「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因
先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク
問題映画『ジョーカー』から考える「無敵の人」問題（※ネタバレなし）
『ジョーカー』は超スゴイ問題作映画。おすすめです ツイッターで色んな人が絶賛していた映画「ジョーカー」見てきました。 この記事では、ネタバレなし（”あらすじ”程度は書くので嫌な人は気をつけてください）」の簡単な紹介と、映画テーマでもある「格差社会」問題への対処について考えてみたいと思っています。 どんな映画なのか、簡単に説明すると どういう映画かを説明すると、「ジョーカー」はバッドマンシリーズの「悪役」だったわけですが、 格差社会の底辺的絶望の中でそれでも希望を失わずに生きていた主人公が、もがいてももがいても逃れられない不幸の連鎖の中でさらに困窮していく先で”暴発”して、悪の「ジョーカー」として覚醒する。その「ジョーカー」の活動を見たゴッサムシティ（ニューヨーク）の貧困層が、ジョーカーと同じピエロの扮装で街中で暴れだして大混乱になっていく みたいな話です。シリーズの「もともとの主役」だった
韓国で日本人女性暴行被害も、MeToo関係者沈黙がやり玉に
日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし
日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
まるで成長していない…。津田大介という男
デリケートなものを踏みにじる この週末「あいちトリエンナーレ」の展示物が物議を醸した。 具体的には韓国の慰安婦運動の象徴たる少女像と昭和天皇の肖像写真を焼却した表現が話題となり、世論の反響を受けてこれらの展示は中止されたようである。 テロ予告や脅迫に挫折 「表現の不自由展」識者の見方は：朝日新聞デジタル 前者は外国の政治的プロパガンダであることは明白であり、とても行政機関の支援の対象になるものではない。この少女像の展示については既に池田信夫氏の指摘があり筆者としては付け加えるものは何もない。 池田氏論考：慰安婦像は「表現の自由」の問題ではない 後者は実にグロテスクなものであり「不敬」という声もあるが国民主権下の日本で「不敬」は成立しない。「不敬」を強調すると左派に逆手を取られかねないので注意が必要である。 とはいえ国民主権下の現在でも天皇制度廃止の声は極小派であり、少なくとも日本国民の間で
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
“カメ止め”日本アカデミー8部門受賞はダメだと思う件
「第42回日本アカデミー賞」の各優秀賞発表会見が15日、都内で行われ、約300万円の低予算で製作されたインディーズ映画「カメラを止めるな！」が正賞15部門中8部門で優秀賞を受賞した。 「カメラを止めるな！」が日本アカデミー賞８部門で優秀賞（デイリースポーツ） 確かに、「カメラを止めるな！」はチャーミングな映画ですよね。 昨年の「カメラを止めるな！」現象はなかなかのものでした。面白いらしいよという口コミが「いやいや、とにかく見てよ」と何とも意味深な表情付きで伝えられたものです。その結果、低予算のインディーズ映画として異例の興行収入30億円超という快挙。 いやいや、私も好きなんですよ、どちらかと言うと。 関西弁のおばちゃんプロデューサーや、言いたいことも言えず色々難しいことに翻弄されていく監督など、個性的で愛すべきキャラクター達に思わず“あるある”と盛り上がりました。 なんなら、新宿の居酒屋あ
解雇規制は、実は従業員を苦しめている！
日本では、企業が労働者を簡単には解雇できないようになっています。事業が厳しくなって整理解雇をする場合でも、「整理解雇の必要性」「解雇回避義務を尽くしたこと」「人選の公正さ」「説明・協力義務を果たしたこと」の４つの要件をクリアーしないと解雇できないというのが判例であり実務です。 ところが、この厳しい解雇規制が企業だけでなく労働者、はたまた社会全体を苦しめているのが客観的な事実なのです。 まず経済分析で考えるてみましょう。 縦軸を「賃金」横軸を「雇用者数」として労働需要と労働供給のグラフを描くと、労働需要曲線と労働供給曲線が交わる点が均衡点となり、賃金と雇用者数が決められます。需要と供給の法則をご存知の方には当たり前のことですよね。そして、交点の左側の三角形の面積を総余剰といい、労働者と企業のメリットが最大になるのです。市場経済が優れていると言われる大きな理由です。 詳しい説明は省きますが、解
政府債務はインフレで踏み倒せるか
話題になっている『文藝春秋』の浜田宏一氏の記事を読んだ。彼は「自分の考える枠組に変化があった」といってリフレ論を撤回し、日銀の量的緩和がきないのは「財政とセットで行なっていないからだ」という。つまり財政赤字を増やせば景気がよくなり、インフレで借金が減るので一石二鳥という話だが、本当だろうか？ 結論からいうと、理論的には本当である。くわしいことは私のブログで紹介したCochraneの論文を読んでいただきたいが、超簡単にいうとFTPL（物価水準の財政理論）は、次の式に要約できる。 物価水準＝名目政府債務／財政黒字の現在価値（＊） 名目政府債務を所与とすると、物価水準は財政黒字（右辺の分母）が小さくなると上がる。したがって毎年の財政赤字が増えると、将来の黒字の現在価値（正確にはプライマリー黒字の割引現在価値）が減ってインフレになる。これは思考実験をやれば明らかだ。 たとえば、あす安倍首相が記者会
政府の借金は踏み倒せるの？
自民党の安倍総裁が2012年12月の総選挙で「輪転機ぐるぐる」で日本経済を復活させると宣言してほぼ4年たちますが、日本はインフレにもならず、ゼロ成長のままです。「アベノミクス」が失敗したことは明らかで、政府の借金だけが1000兆円以上に積み上がりました。 これは一人あたり1000万円の借金ですが、今のおとなは返さないので、よい子のみなさんの世代が返さないといけません。ほかにも社会保障の借金はこの2倍ぐらいあり、金額が大きすぎて政治家のみなさんもどうしていいかわかりません。 でも理論的には、この借金を大幅にへらす方法があります。借金の金額は同じでも、インフレになれば実質債務（物価で割った借金）はへるのです。たとえば2倍のインフレになると、1000兆円で買えるものの値打ちは半分になるので、実質債務は500兆円になります。 国が借金を踏み倒すことはできないので国債はちゃんと返すのですが、実質的な
電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
日銀の「ミッドウェーとガダルカナルの間」
きょうの日銀の金融政策決定会合の結論は、おおむね予想どおりだった。完全に失敗した「量的・質的緩和」(QQE)から撤退し、金融調節の指標としてマネタリーベースを事実上放棄するという、ほとんどの経済学者と同じ結論を出しただけだ。 今回の決定はテクニカルな細かい話がたくさんあってわかりにくいが、日経も指摘しているように本質は量から金利への転換である。これは当たり前で、標準的な金融理論ではマネタリーベースは金融調節の変数に出てこない。通貨が超過供給（ゼロ金利）になっているとき、いくら日銀がマネタリーベースを増やしても、図のように市中に出るマネーストックは増えないのだ。 これは直感的にはわかりにくいと思うが、アゴラこども版で説明したように、無料になったバナナをいくら増やしても、誰も買わないのと同じだ。バナナを買った人に金を払う（マイナス金利）ことにすれば買う人が出てくるが、これも腹一杯になる限界があ
さようなら オールド左翼
自民党が分裂選挙になる中、野党連合は宇都宮氏の様な地味な候補でも勝てるチャンスは十分にあったのだが、知名度にこだわって鳥越氏を擁立し、結果として惨敗した。 しかし、今回の事は、二つの点で、日本の多くの人達には良い教訓になったと思う。 一つは、「良心の砦に見えていた『オールド左翼』は、既に時代遅れの存在になってしまっていた」という事であり、もう一つは、「遠くから批判しているだけのジャーナリストは、所詮は格好だけの存在で、彼等に政治を委ねるのは無理」という事だ。 何故鳥越氏は惨敗したのか？ 男は一皮むけば同じ様のものだから、女性スキャンダルの事には私は驚いてもいないし、むしろ気の毒だったと思っているが、対応は全く駄目だった。 自分は一言も語らないままに、単純に「事実無根」だとしていきなり法的措置を取っても、「火のないところに煙は立たない」事を知っている一般人がそのまま信じるわけはなく、却って「
「みこし」を求める日本型ポピュリズム
報ステとニュース23の解説に重大な誤りがあります。猪瀬、舛添と2代続いて自民党推薦としていますが、僕は「推薦」をもらっていない。自民党都連（内田幹事長）は、選挙のポスターを貼ってくれず突き返してきた。舛添氏は傀儡政権だが、僕は副知事時代に既得権益に斬り込んだので敵扱いされた。 — 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2016年7月5日 猪瀬直樹氏が、東京都の病理は「傀儡政権」を求める自民党都連の内田茂幹事長だと指摘している。猪瀬氏が都議会や都庁職員に不評で、舛添氏が好評だったのは、このためだ。そして都連は今、小池百合子氏を拒否して増田寛也氏を擁立しようとしている。 増田氏は岩手県知事時代にハコモノを濫造して県の借金を1兆2000億円に増やし、総務相時代には都市の税収を地方に分配する制度をつくり、これまでに1兆円以上の都税が地方にばらまかれてきた。最近では日本創成会議
シンガポールで日本占領時代はどう見られているのか --- 池内 恵
シンガポールへ。今回は基本的に、たまっている日本の仕事をそのまま続けながら瞬間移動するようにして来て用事だけ済ますつもりなのだが、やはり現地メディアなどを見てしまう。Channel News Asiaだけでどれだけ中東の情報が入るか試してみると、背景が分かっていればアップデートの情報は的確なものが選ばれて入ってくる。BBCやスカイニュースなど英系メディアやロイターやAFPなど中東に強い通信社からダイレクトに情報を入れているとやはり強い。このあたり、日本は日本語環境に咀嚼する過程で変な解説が入ったり丸ごと情報が捨てられたりするので制約がある。 ローカルニュースでは、ちょうど2月15日が、第二次世界大戦中の1942年にシンガポールの英軍が日本軍に降伏した日だった。この日はシンガポールにとって第二次世界大戦を回顧する記念日になっているようで、いろいろ関連の行事がある。この記事はチャンギ刑務所が国
日中開戦「僅か５日」で敗北、米国は尖閣を見捨てる
米国の権威ある外交専門誌「Foreign Policy」が尖閣諸島を舞台とした日中衝突、日米同盟の顛末についての机上演習の結果を発表しました。机上演習を行った主体は米国最有力・軍事研究所であるランド研究所となります。 FPに公開された記事はこちら 「見捨てられる日本、尖閣諸島へのコミットメントを回避する米国」 簡単に言うと、上記の机上演習の結果として、中国に日米同盟は惨敗して多大な被害を出すことが予測されるため、米国は尖閣諸島で何が起きても無視をするべき・・・、ということが提言されています。 そして、（１）同盟は戦争に引き込まれる危険なものであること、（２）日本との相互防衛条約による防衛の大半を履行することは困難であること、（３）人民解放軍の現代化によって全てのルールが変わったこと、（４）空母の脆弱性及び潜水艦の有効性が中国との戦いを深刻化させること、（５）３か国のナショナリズムの高まりに
なぜ長州のテロは成功したのか『明治維新という過ち』
本書の史実にはいろいろ誤りが指摘されているが、発想はおもしろい。明治維新の実態は、長州の狂信的なテロリストが尊王攘夷というカルト思想にもとづいて徳川幕府を倒した内戦だった。「明治維新」という言葉も同時代にはなく、「昭和維新」のテロリストたちが使い始めたものだ。 その教祖とされる吉田松陰が、松下村塾を開いて「明治の元勲」を教育したというのも神話である。1842年に松下村塾を開いたのは玉木文之進で、松蔭は1857年にその塾頭となったが、翌年投獄されたので塾は廃止された。だから彼が塾の指導者だったのは1年余りで、彼が直接教育した著名人は高杉晋作と久坂玄瑞ぐらいだが、久坂が松蔭を尊王思想の教祖にまつり上げたのだ。 「維新」や「攘夷」という言葉は松蔭のオリジナルではなく、水戸学の受け売りである。この始祖は「水戸黄門」として有名な徳川光圀だが、彼は地元では暴君として知られていた。日本の歴史をすべて天皇
ピケティを巡る読売ＶＳ朝日な件
どうも新田です。常見のアニキが宇佐美君に続いて、ちきりん婆にツイッターでブロックされたそうですが、私は婆様にも荻上チキりんにもブロックされて久しいこの頃です。ところで、同じ舶来書ブームでも「ワークシフト」と違って、弱者に冷淡な婆様がおよそ興味なそうなピケティ先生のブームは、4日間に渡るご本人の来日イベントもつつがなく終了して一区切りでしょうか。それにしても、ここにきて、6000円近い分厚い本があまりに売れるので、どうやら政権サイドや保守クラスタが警戒モードになっているようです。 首相と民主、格差論争…ピケティ氏著作巡り（読売新聞 1月30日） 衆院予算委員会での質疑が２９日に始まり、安倍首相と民主党が「格差」問題をめぐり、激しい論戦を展開した。（中略）民主党の長妻昭代表代行は、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」に触れ、格差問題を追及した。（中略）これに対し、首相は「
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バロンズ：関税発動、米経済が支払う代償