政府は17日、民主党が16日に提示した平成22年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収2千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が18日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は17日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「2千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、2千万円以上の世帯収入があるのは平成20年のデータで約1%です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく1%をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成20年調査、厚生労働省 http:/
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