米国の世論調査会社、ギャラップが毎年、米国民に行っている国別好感度調査で、今年は中国に対する好感度が最悪となった。具体的には好感を持つ人の割合が33%にとどまり、過去最低レベルとなる一方、好感を持っていないとしたのは過去最も高い67%だった。ギャラップは2国間の貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの発生が中国の評価を引き下げた可能性を指摘している。 調査は今年2月3~16日、米国の50州とコロンビア特別区に住む成人計1028人に聞き取りを行った。「たいへん好感が持てる」「おおむね好感が持てる」と回答した人を好感を持っているとみなし、「非常に好感が持てない」「おおむね好感が持てない」は好感度を持っていないとした。