国立公文書館をメディアに公開 毛沢東主席の作文も展示--人民網日本語版--人民日報
毛沢東主席の中高時代の作文、中国共産党の最初の綱領、中華ソビエト第1回全国代表大会で採択された「中華ソビエト共和国憲法大綱」、中共第7期中央委員会第2回全体会議の決議、1949年10月1日の中華人民共和国中央人民政府公告.....。北京市西城区豊盛胡同にある国家档案局・中央档案館（国立公文書館に相当）に足を踏み入れると歴史の息吹を感じる。「人民日報海外版」が伝えた。 中共中央対外宣伝弁公室は5月31日、建党90周年記念報道発表・取材活動の第一弾として、国内外の記者に中央档案館を公開した。 楊冬権・国家档案局局長（中央档案館館長）によると同館に収蔵されている文書は大きく6つに分類される。第1に1919年の五四運動から1921年の中国共産党成立までに、中国新民主主義革命の先駆者達による新文化運動、中国におけるマルクス主義の普及、中国共産党の創設計画など偉大な革命活動の過程でまとめられた文書。第
武雄市、公文書を電子化開始 : 佐賀 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
武雄市は、市が管理する公文書を電子化する作業を始めた。手始めに本庁舎で保管する計約１７００万枚を対象に作業を進め、このうち２０１２年度の約８００万枚ついては、今年度中に電子化する方針。 市によると、通常、紙で保存している公文書をデジタルデータとして保存する電子化では、紙や保管場所が不要になり、検索も簡単になる。このため、コスト削減や業務の効率化が期待され、市民への情報共有も進む長所がある。 また、東日本大震災や兵庫県宝塚市の市庁舎放火事件では、保管中の多くの公文書が失われ、市民生活に影響が出たことから、災害や事件の発生時のバックアップとして活用できるなど、危機管理強化の側面もある。 市は今年度、約７０万円かけて機材を購入。市職員がスキャナーで文書を読み込み、ハードディスクに保存する手順で、電子化の作業を進める。今後、契約書などの紙での保存が必要な書類以外は破棄する方針で、公開可能な文書につ
日本史研究会によるイベントの中継ページ（実験中）
日本史研究会は、現地に来られない方にも会の諸活動をごらんいただけるよう、インターネットでの中継を試験的に開始いたしました。大会・例会などの活動のうち、会場の状態などに鑑み、可能なものをインターネット中継します。 中継にはUstreamとtwitter、そしてレジュメのダウンロードを組み合わせています。Ustreamは、インターネット上での動画共有と中継のサービスです。閲覧に特別なソフトウェア等は必要ありません。下の視聴画面の映像か、Ustreamの日本史研究会のページ（視聴画面のところにあるリンク）をクリックしてご覧ください。twitterは、140文字でさまざまなことを「つぶやく」サービスです。このサービスを用いて、感想や質問などをweb上からも受け付けます（アカウントが必要）。 試験段階のため、さまざまな不手際もあるかと思いますが、みなさまのご意見をフィードバックすることによって、安定
【連載】公文書管理法案を読む（第1回）―公文書管理法とは何か？: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 既報のとおり、3月3日に公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）案が閣議決定されました。 そこで、本日より数回かけて、公文書管理法案の要点、問題点について書いていきたいと思います。 今後は、左の柱のカテゴリーに「2009年公文書管理法問題」を新設して、そちらに記事をまとめていきます。 まず第1回。今回は公文書管理法案がなぜ必要なのかという説明からしていきます。 公文書管理法案はこちらなので、法案を参照しながら見ていただければと思います。 第1回 公文書管理法がなぜ必要なのか。 ・「国民に対する説明責任」 この説明をするためには、「国民主権」ということから考える必要がある。 国民が主権者であるということは、政府は国民から政
米国国立公文書館が史料をネット公開: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 数日前の記事。引用します。 大戦の史料 ネット公開 米国立公文書館 2008年12月20日 朝日新聞 【ワシントン＝勝田敏彦】米国立公文書館が、第２次世界大戦に関する史料の大規模なインターネット公開を始めた。旧日本軍がハワイ・真珠湾を攻撃した７日（日本時間８日）を前に発表。従来は有料サイト（年間料金６９．９５ドル＝約６１００円）だが、今月中は無料。同館かその分館でしか見られない史料を利用しやすくするのが狙いだ。 歴史資料を集める民間のウェブサイト「フットノート」（ｗｗｗ．ｆｏｏｔｎｏｔｅ．ｃｏｍ）と協力し、まず史料５０万点、写真１０万枚を同サイトに掲載。連合国軍が撮影した日本各地の偵察写真や、日本軍兵士の日記の英訳なども含
公文書管理法案と田母神「論文」 - 日本近現代史と戦争を研究する
毎日JP 「論壇：この１年 中西寛さん、武田徹さん、加藤陽子さんの３氏が語り合う」 武田 福田氏は最近では珍しく歴史志向が強い首相だった。公文書管理を「将来に向けた公共事業」と述べた発言などがその典型だ。具体的目標を拙速に唱えた安倍政権の轍（てつ）こそ踏まなかったが、消費者庁設置のように長い時間スパンで政治の質を変える政策を打ち出しても、支持する世論がもはや存在していなかったのは不幸だった。 福田前首相は、官房長官時代から公文書管理法制の検討に取り組んできた。 日本における文書管理担当職員の整備は脆弱であり、他国と比べても管理体制は見劣りする。 先月、加藤氏も参加する有識者会議の最終報告がまとめられ、小渕特命相に提出された。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koubun/index.html 同報告は基本認識として、国民主権の観点から公文書の意義をとらえてい
旧麻生鉱業に外国人捕虜、厚労省の公文書で明らかに
首相官邸で記者会見を行う麻生太郎（Taro Aso）首相（2008年12月12日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月19日 AFP】麻生太郎（Taro Aso）首相の親族が経営していた福岡県の旧「麻生鉱業（Aso Mining）」に第2次大戦中、外国人捕虜がいたことが18日、厚生労働省が保管していた公文書で明らかになった。麻生首相は外相時代から同社に外国人捕虜がいたことを一貫して否定しており、政府として認めたのは今回が初めてだという。 厚労省が開示した文書によると、英国人やオランダ人、オーストラリア人の捕虜300人が、1945年5月10日から終戦の8月15日まで、麻生鉱業の吉隈炭坑にいたという。このうち2人のオーストラリア人捕虜が死亡しているが、厚労省はプライバシー保護を理由に死因や他の捕虜の個人情報については明らかにしていない。 文書は、民主党の藤田幸久（Yuk
記事：外交文書、公開の基準は？ - 歴史家見習いの研究日記
質問なるほドリ：＝回答・川上克己 ＜ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◆外交文書、公開の基準は？ ◇原則「３０年たった記録」 外務省など官僚の裁量 なるほドリ ２２日から外交文書が公開されるそうだけど、外交文書って、どんなものなの？ 記者 日本と他国の首脳の会談内容の記録や、海外訪問準備資料、在外大使館からの公電などです。外務省が保管しています。公開は７６年に始まり、今回が２１回目。これまでに５００万ページ近い文書が公開されました。 Ｑ すべての外交文書を順番に公開してきたのかな。 Ａ そうではありません。公開する根拠は外務省の内規です。「作成から３０年たった記録は原則、公開する」とうたっていますが、今回公開されるのも４０〜５０年代の記録が目につきます。法律に基づく公開ではないので、原則通りには行われていないのです。公開が遅れると、文書をもとに当時の関係者から話を聞いて歴史を検証する機会が失
福田康夫：中国发展对日本不是威胁是机会(图)_中国网
一旦记者举起相机，福田康夫立即坐正，顺手整一下领带 编者按 福田康夫是日本知名政治家，曾于2000年至2004年出任日本的官房长官，也曾在2006年成为安倍出任首相的有力竞争者。 他反对小泉参拜靖国神社，并曾被日本右翼保守势力骂为“媚中派”和“卖国奴”。 温总理访日前夕，本报记者专访了福田康夫先生。对其观点，本报并非完全赞成，但福田康夫所言或许可为读者了解日本、观察日本提供帮助。 “很多日本人对中国抱有亲切感” 南方周末：中日关系从低潮到逐渐恢复，现在回头看，有哪些地方需要反思？ 福田：互相缺乏理解，在最关键的时候失去了交换意见的机会，对话很不足，这造成了彼此之间的误解。 为了避免这种误会，应该建立一种很紧密的联络机制。不仅是首脑间的会谈，而且应该是更多的国民互相交流互相理解。很多中国年轻人来日本，来看看实际的日本，和真正的日本国民接触，他们会发现其实日本人也很亲切很随和的。 每年其实有很
朝鮮戦争 １０万以上の民間人虐殺 AP通信
南朝鮮軍、米軍は黙認 新資料も発見 朝鮮戦争（１９５０〜５３年）当時、南朝鮮軍と警察が米軍のひ護、黙認のもとに集団的な民間人虐殺を行った事実が確認された。 ５日、米国のAP通信が米国国立公文書館などで機密解除された資料の調査に基づいてこうした事実を明らかにした。 それによると、朝鮮戦争のぼっ発からわずか数週間の間に南朝鮮軍と警察は、起訴、裁判のような初歩的な法的手続きもなしに延べ１０万人以上に達する南朝鮮民間人を無差別に虐殺した。 当時、米軍はこうした集団虐殺の現場を「参観」し、写真を撮って上部に報告した。１９５０年７月初め、ある米空軍情報将校が京畿道水原で１８００余人を集団的に虐殺する現場を撮影した写真が現在、米国国立公文書館に保管されているという。 朝鮮戦争に従軍した米国の元軍人はＡＰ通信との電話インタビューで「当時、別名『七面鳥射撃場』という場所に行ってみようという上官の提案を受けた
國史館數位典藏計畫簡介
本館隸屬於總統府，以纂修國史及典藏國家重要檔案文物為職掌。總統陳水扁先生於90年2月27日視察本館，指示：「目前典藏在國史館的資料都是國家珍貴的寶藏，也是屬於社會全體人民的共同資產，在相關法規的配合下，應該即時整理儘早開放」；並指出：「蔣中正總統檔案、蔣經國總統檔案及美麗島政團時期資料，國史館應該建立更完整之目錄，加以複製，以備日後研究之用。」 90年4月11日假中央研究院行政大樓2樓會議室，朱副院長敬一先生主持之「『數位典藏國家型科技計畫』工作會議」，會中決議：將國史館納編為本計畫之成員。使本館現藏之總統文物及檔案史料，得以成為「國家數位典藏」體系之一環。 遵奉上開 總統的指示和會議主持人朱副院長敬一裁示，本館隨即提報「中程綱要計畫書」與「人力需求及配置表、經費需求表」等相關計畫書表，彙送行政院國家科學委員會審查。 本館於民國91年1月1日加入國科會數位典藏國家型科技計畫後，得以加速整編
公開シンポジウム『文化・知識情報資源共有化とメタデータ〜横断的アーカイブズ論研究会綜合報告〜』【12/9】 - Daily Searchivist
静岡大学で、標記のシンポジウムが開催されます。 詳しくは、後援団体の日本ミュージアム・マネージメント学会のサイトをご覧ください。 http://www.jmma-net.jp/newssimpo.html ・日時：平成19年12月9日（日：9：20〜16：30） ・会場：静岡大学佐鳴会館（浜松市城北町3‐5‐1） ・主催：横断的アーカイブズ論研究会（平成17〜19年度文科省科学研究費補助金基盤研究（B）「横断的アーカイブズ論の総合化・国際化と社会情報資源基盤の研究開発」（番号：17300081、代表：八重樫純樹）） ・共催：静岡大学情報学部 ・後援：日本ミュウジアムマネージメント学会 ・参加費：無料 ・資料代：無料 シンポジウムプログラム(案) （司会）田窪 直規（近畿大学短期大学部教授）、白井靖人（静岡大学情報学部准教授） 午前 (9：20〜12：30) （１） 挨拶 高山 正也：国立公
2007-10-24(Wed): 国立公文書館が自館に関する国会質疑を掲載している - ACADEMIC RESOURCE GUIDE (ARG) - ブログ版
行く末が論議されている独立行政法人の一つである国立公文書館が自館に関する国会質疑を掲載している。 ・公文書館関連の国会質疑等（10月16日現在） http://www.archives.go.jp/news/20071023135921.html ・国立公文書館 http://www.archives.go.jp/ 掲載されているのは、10月3日（水）の衆議院本会議での長妻昭議員の質問と、10月16日（火）の参議院予算委員会での浜四津敏子議員の質問。答弁はいずれも福田康夫内閣総理大臣。 よりいっそうの合理化圧力にさらされている国立公文書館にとっては、 ・歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会 http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kenkyukai/ ・公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会 http://www8.cao
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
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首相「歴史的文書、しっかり保存」 国立公文書館を視察 - 日本経済新聞
第171回 通常国会 - 内閣府
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712261300_04.html
「貴重書デジタル・アーカイブ」〜同志社大学学術リポジトリ