「感染症は米軍が武漢に持ち込んだかも」中国報道官が投稿 | NHKニュース
新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、中国政府の報道官の投稿にアメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。 新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 趙報道官は
バッハ会長”ＷＨＯに求められたら開催断念せざるをえない” | NHKニュース
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は12日、ドイツのテレビ局のインタビューの中で、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指していると強調した一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関から大会の中止を求められた場合は、開催を断念せざるをえないという考え方を示しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックについて「７月24日に開会式ができるよう全力で取り組むととともに、アスリートたちが万全な準備をできるよう、あらゆる手を尽くし大会を成功させたい」と述べ、予定どおりの開催を目指していると強調しました。 また、感染が拡大している新型コロナウイルスの問題に対応するため先月中旬、ＷＨＯなどと対策チームを立ち上げたことについても触れ「週７日、24時間態勢で状況を注視している」と述べました。 一方、インタビュアーから、ＷＨＯに大会の中止を求められた場合の対応について聞かれ
誰かと結婚すること
誰かと結婚することは、子供の頃からの夢だ。 16の誕生日に、「私たち結婚できるようになっちゃったね〜」なんて ふざけて話していたけれど、年齢が上がるごとに 本当に結婚できるようになってしまってリアリティが増してきた。 同級生が結婚したって話もちらほら聞く。 あと2年で、私の母が結婚した年齢と同じになるけど 正直、あと2年で自分が結婚するイメージが掴めない。 それはまだ、一緒に生きる誰かを選ぶことに恐怖があるからだと思う。 夫婦ともに８０〜９０くらいまで生きるとして、残りの人生60年くらいを ある人と一緒に生きていくって結構すごい決断だと思う。 きっと60年も一緒に生きてたら、いろいろあるだろうし 気に食わないなと思うところも出てくると思う。 まだ20数年の経験しかないから、少ない経験の中で「この人だ！」って 選んで、上手くいかなかった時が怖いと思ってしまう。 もう少し歳を取れば、考え方も変
麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
味ついてるやん
・餃子(酢醤油いらんやん味ついてるやん) ・シュウマイ(カラシ醤油いらんやん味ついてるやん) ・ソーセージ(ケチャップいらんやん味ついてるやん) ・コロッケ(ソースいらんやん味ついてるやん)
パンデミックの場合、最善でもGDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を「パンデミック（世界的流行）」と表明した。 【全画像をみる】最善でも死者数は日本13万人、世界1500万人。GDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは「落ち着け。すぐに状況は良くなる」と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡航を停止すると発表した。 大統領の新型コロナウイルス対策チームのメンバーで、アレルギー・感染症国立研究所長のア
トランプ氏、東京五輪は「1年程度延期すべきかも」：朝日新聞デジタル
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