オンライン決済サービス「PayPal」を展開する米PayPalの日本法人・ペイパルジャパンは6月27日、三井住友カードと戦略的業務提携を検討することで合意したと発表した。 三井住友カードは今年10月をめどに同社カード会員向けにPayPalユーザーを募集するほか、両社でPayPal加盟店の開拓や、モバイル決済サービスや送金サービスの開発・提供も検討していく。 ペイパルジャパンによると、日本でのカード会社との戦略的提携は初めて。PayPalは190カ国・地域で25通貨による決済に対応し、約9800万のアクティブアカウントを抱える。親会社は米eBay。 関連記事 PayPalの日本展開、2年目の戦略は　スマートフォン、デジタルコンテンツ決済を強化 「PayPal」が日本で本格展開を始めてから約1年。2年目はデジタルコンテンツ販売やスマートフォン、中小ECサイトのそれぞれに最適化した新決済サービス

話題や評判が先行する新技術が実際に普及するまでの間、その期待が時間経過とともに、どのように変化するかを示した図のこと。あるいはそこで示されるサイクルをいう。1995年に調査会社ガートナーのバイス プレジデント兼ガートナーフェローのジャッキー・フェン（Jackie Fenn）が考案したもので、同社は新技術にどのタイミングで投資するかを判断する資料として顧客企業に提供している。 ハイプサイクルは、縦軸にユーザーやメディアの期待度・認知度を取り、横軸に時間・成熟度を設定した座標に曲線の形で表現され、この上に当該技術がどのフェイズにあるかをマッピングする。 典型的なハイプサイクルには、「黎明期」「流行期」「反動期」「回復期」「安定期」の5つの段階がある。 黎明期 － 技術の引き金 技術説明会や新製品発売などの発表を通じて、報道機関や一部の人々の注目を集める。ただし、実際に利用可能な製品・サービスと

2月27日、NTTドコモとファミリーマートが、おサイフケータイを利用したクレジットサービス「iD」（2005年11月8日の記事参照）をファミリーマート全店舗へ導入すると発表した（2月27日の記事参照）。詳しくはレポート記事に譲るが、2006年4月末を目処に約100店舗のファミリーマートへ先行導入し、2006年秋から翌年春にかけてファミリーマート全店舗へ導入する予定だという（1月19日の記事参照）。おサイフケータイを使ったクレジット決済サービスとして、サービス開始で最後発になるiDにとって今回の「ファミマ全店対応」は重要な起爆剤になりそうだ。 今回の発表で特筆すべきポイントは、ファミリーマートがSuica電子マネーの本格導入を始めていることである。iDとSuica電子マネーは将来的なリーダーライターの共通化の方針が打ち出されており（2005年7月28日の記事参照）、2007年春までの全店舗展

米mophieとフライトシステム コンサルティング、フォーカルポイントコンピュータの3社が1月19日、非接触IC「FeliCa」の読み書きに対応したカードリーダー／ライター内蔵ケース「marketplace FeliCa対応版」を用いたモバイル電子決済ソリューションを発表した。3社は2010年春に、このケースを使ったiPhone用電子決済ソリューションを提供予定。2010年中に、日本でクレジ ットカード決済用のソリューションをリリースする計画だ。 marketplaceは、mophieが米国で発表したクレジットカードリーダー付きのiPhoneケース。フライトシステム コンサルティングとフォーカルポイントコンピュータが活用するのは、このケースをベースにFeliCaのリーダー／ライター機能を持たせたもの。 FeliCa搭載カードの情報をiPhone上で読み書きできる専用のソフトウェアを用意して

米Googleが新たに立ち上げた、ユーザーの以前の検索やページ閲覧を基に広告を表示する関心ベースの広告がプライバシーの懸念を呼んでいる。「行動ターゲティング」「オンライン行動ターゲティング」とも呼ばれるこの手法をめぐり、プライバシー擁護派は大量のユーザーデータを収集しているGoogleに憤慨している。 この種の技術は複数の検索エンジンで利用されているが、Googleがテストを開始したことで、同社が既にユーザーの情報を集め過ぎていると考えている人々の懸念は増している。しかし、Googleは以前から、個人データの利用方法や収集方法をユーザーが管理できるようにしていると同社を擁護する声も一部にはある。 Googleの行動ターゲティング広告システムは現在β版で、「関心カテゴリー」をユーザーのブラウザにひも付けて、ユーザーが関心のあるカテゴリーとまったく関係のないページを見ていても、関心に基づくター

マツダが、Twitterをキャンペーンに活用している。「MazdaRotary」のアカウント上で、40周年を迎えたロータリーエンジンについてのファンからのコメントを、1日5本程度更新中だ。Twitterのビジネス利用は一部で始まっているが、日本の大手企業がマーケティングに利用するのは珍しい。 「『Twitterを使ってマーケティングを』と真剣に考えたというよりは、こういうのがあるからやってみようという軽いノリでした」と、同社の樋笠順子さん（広報渉外本部グローバル広報企画部企画・経営グループアシスタント・マネージャー）は言う。 キャンペーンでは、40周年記念日までをカウントダウンできるブログパーツを配布。ブログパーツの“おまけ”機能として、ファンがロータリーエンジンについての思い出などを、25文字までのテキストで書き込んで他ユーザーと共有できるブログパーツを配布した。Twitterに投稿して