展示されずに２０年超 腸みたいな生物、全国大会で勝負：朝日新聞デジタル
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ニュースアプリも自民とコラボ 参院選前に異例：朝日新聞デジタル
スマートフォンのニュースアプリを展開するグノシーは１０日から、自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」も１０日、自民党との広告企画記事を掲載。政権与党が参院選前にさまざまなメディアと組む異例の事態となっている。 グノシーはニュースアプリ内でライブ動画の配信を行っている。自民党との企画は「日本政治王決定戦」と題し、政治に関わるクイズを１日５問、１週間続けて出題する。７日間の合計３５問の中で最も正解数の多かったユーザー１人に、安倍晋三首相からのビデオレターをプレゼントする。 ７日間を通じて参加したユーザーには、抽選で賞品をプレゼントすることも予定している。最終日には元宮崎県知事の東国原英夫氏も出演する予定。 今回の企画は、自民党が参院選で若者を取り込む狙いで５月から始めた広報戦略プロジェクト「＃自民党２０１９」の一環。 同プロジェクトではすでに
カラテカ入江さん、詐欺グループの宴会仲介 契約解消：朝日新聞デジタル
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日本企業の視察受け入れ「メリットない」 米中で嘆き：朝日新聞デジタル
取材考記 東京経済部・宮地ゆう 米シリコンバレーと北京で最近、同じ嘆きを聞いた。「日本からやってくる視察団に閉口している」というのだ。 あるシリコンバレー企業の担当者は「最近は日本からの視察は断っている」と明かす。１００人以上の視察者を何度かに分けて受け入れてほしいという依頼もあったという。「時間を費やしても、相手からはビジネスの提案もなく、うちには何のメリットもない」とため息交じりだ。日本企業の年配の幹部が尊大な態度をとり、米国側の幹部が怒ってしまったこともあるそうだ。 似たような話を、こんどは北京にいる日本の起業家からも聞いた。「日本から視察依頼がたくさん来るが、ただの見物。中には、若い経営者や中国企業を見下すような態度をとる人もいて困っているんです」という。 シリコンバレーにあるスタン…
（惜別）海部宣男さん 天文学者：朝日新聞デジタル
■宇宙へ挑む大冒険のリーダー ４月１３日死去（膵臓がん） ７５歳 日本の天文学は、長野県の野辺山高原につくられた直径４５メートルの電波望遠鏡で世界の最先端に飛び出し、ハワイのすばる望遠鏡で誰もが認める存在となり、野辺山を発展させて南米チリに米欧と建設したアルマ望遠鏡で揺るぎない地位を確立した…
成人式のド派手衣装代が未払い 北九州の貸衣装店が提訴：朝日新聞デジタル
ど派手な衣装の成人式で知られる北九州市に店を構え、「新成人の聖地」ともいわれるレンタル衣装店で衣装代の未払いが相次ぎ、店の運営会社が相次いで訴訟を起こしている。小倉簡裁では３月までに少なくとも３０人に計約９００万円の支払いを求めた。新成人の間ではこれまで「払わなくても平気」といううわさが流れていたという。 北九州市や周辺自治体の成人式は、色鮮やかな羽織はかまや花魁（おいらん）姿の集団が出身中学の名を書いた大きな旗を持つなど、派手な衣装で有名。その多くがレンタル衣装店「みやび」を利用しているという。 訴状によると、店側が支払いを請求したのは北九州市や周辺市町に住み、２０１７、１８年の成人式に出席した少なくとも３０人。１人あたり６万８千～１３９万円が未払いだとしている。 「先輩たちから、払ってないけど大丈夫と聞いた」。福岡県行橋市の会社員の男性（２１）は語る。毎年、成人式の時期には衣装が話題に
「北方四島は日本に帰属」の記載削除、自民内で批判続出：朝日新聞デジタル
２０１９年版の外交青書で１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が削除されたことについて１０日、自民党の会合で批判が相次いだ。政府が削除したのはロシアを刺激しないようにする配慮からだったが、「身内」の自民議員からは「交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」といった不満が続出した。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の認識や方針を示した公式文書。北方領土問題や日ロ平和条約交渉についても安倍晋三首相や河野太郎外相の国会答弁などに沿って書かれている。 １０日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議では「固有の領土という表現は基本原則のはずで残すべきだ」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」と批判が相次いだ。 外務省幹部が「日本政府の北方領土に関する法的な立場は変わっていない。ロシア側との交渉でしっかり主張している」と理解を求めたが、「全然説明に
全国の港湾であわやＧＷ一斉スト 経営側の強硬姿勢なぜ：朝日新聞デジタル
経済の「モヤモヤ」解説 日本の物流を支える全国の港。その機能が大型連休中に止まりかねない事態が起きました。全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合が、経営側と対立する中、連休中のストライキに踏み切る構えを見せたからです。ひとまずストは回避されましたが、なぜ対立が激化したのでしょうか。そのきっかけは、賃金交渉の中で経営側が「思わぬ理由」で反論してきたことにありました。 そもそも港湾労働者の労働組合とは？ 全国港湾は１万６千人の組合員からなる、労働組合の全国組織。組合員の多くは港湾に関する中小企業の社員で、クレーンで船にコンテナを積み下ろしする作業や、港湾内で積み荷を移動する作業に従事している。 同じく港の労働者からなる全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）とともに、労働条件の改善などを求めて、経営者側の業界団体である日本港運協会（日港協）との交渉を続けてきた。 なぜ経営側と対立？ 異変が起き
ＷＴＯ判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離：朝日新聞デジタル
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２
間近にセブン、またセブン… 店主の一家は追い込まれた：朝日新聞デジタル
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「がんが消えた」ように見せかけるトリック：朝日新聞デジタル
自費診療で高額な治療を提供しているクリニックのウェブサイトでは、治療前後でCT画像を提示して「がんが消えた」と称するなどしています。本当にがんが消えるのならいくらでもお金を出す患者さんもいるでしょう。私も患者さんを紹介したいです。 ただ、信頼できるかどうかを検証するためには情報が必要です。科学においてはデータは第三者が検証可能なように論文として発表されますが、こうしたクリニックのウェブサイトでは論文の文献情報が記載されていることは稀です。また、文献情報があっても元の論文を読むと、動物実験や試験管内レベルの話にすぎないことが多いです。仕方がないのでウェブサイトに載っている情報を吟味するのですが、治療前後の画像をよく見ると撮影条件が異なるなどします。 撮影条件の一つに造影剤の使用の有無があります。造影剤とは画像検査のときに診断能力を上げるために使う薬剤です。造影剤にもいろいろあって、一般の方に
河村市長「関係者全員切腹だ」名古屋城天守木造化めぐり：朝日新聞デジタル
名古屋市の河村たかし市長は１日、名古屋城天守の木造化が頓挫したり遅れたりした場合の対応について、「関係者全員切腹です」と発言した。「それぐらいの覚悟で臨むという意味」と説明したが、職員からは「パワハラだ」と困惑する声が聞かれた。 市はコンクリート製の現天守を先に解体する方針で、近く文化庁に解体許可の申請書を出す。河村市長は会見で「世界最高峰の工法」と自信を示す一方、許可されなかった時には「みんな切腹」と述べた。 また、「私一人では切腹しない。ちゃんと責任取ってもらわないかん」と、職員らにも責任が及ぶとの認識を示した。この発言に、ある市幹部は「切腹の練習をしておくので、まずは市長が見本を示してほしい」と皮肉を交えて反発した。 市は５月にも解体許可を得たい考えだが、有識者は石垣調査が不十分だと指摘している。解体が遅れると、２０２２年末とする新天守完成の工程の見直しは避けられないとみられる。（関
新元号、各国にファクスで伝達へ 「興味ない」の見方も：朝日新聞デジタル
政府は、４月１日に決まる新しい元号をその日のうちに世界の国々に知らせる予定だ。平成への改元の際には英語で「ｔｈｅ ｎｅｗ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｅｒａ ｂｅ ｃａｌｌｅｄ Ｈｅｉｓｅｉ」（新しい日本の元号は平成と呼ばれる）と伝えたという。 新元号発表後の１日午後、日本が国交を持つ１９５カ国の在日大使館や、国連、欧州連合（ＥＵ）の代表部に外務省から英語の文書でファクスを送る。 外務省関係者によると、文面は未定だが、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位の予定のほか「５月１日以降の元号を●●とすることが決まった」などと説明する見通し。漢字では伝えないという。海外の日本大使館にも、各国に同様の説明をするよう指示を出す。 各国は天皇陛下の退位への関心は高いが、外交では西暦が主役で、元号には「あまり興味がない」（外務省幹部）との見方もある。
匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭：朝日新聞デジタル
ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。 同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。
自民党がＧＡＦＡヒアリング 「土下座外交だ」と自嘲：朝日新聞デジタル
グーグルなど米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ」によるデータ独占などへの対策について検討するため、自民党は１５日午前、党競争政策調査会にＧＡＦＡ幹部を呼んでヒアリングを行った。党本部の会議室に入室できるのは議員本人に限り、メディアのアクセスも厳しく制限した。 この日はアップル、アマゾン幹部へのヒアリングをそれぞれ１時間ずつ実施。弁護士同席で米国から来日した幹部もいるとみられる。ヒアリングを終えたアップルの幹部は報道陣の問いかけに無言で立ち去った。アマゾンの幹部は報道陣に対し、「今後も（党側と）対話させていただきたいと申し上げた。内容については差し控える」と話した。 出席した議員によると、アップルとアマゾン側は企業理念や販売方式などについて話し、「透明性と公正性に気をつけている」などと説明した。政府が検討を進める規制については特に要望はなかったという。来週にはグーグル、フェイスブックに対してもヒアリングを
国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ：朝日新聞デジタル
景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。 政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。 内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。 指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。 １月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っ
臨済宗と曹洞宗「禅宗にしないで」 教科書５社に依頼：朝日新聞デジタル
臨済宗黄檗宗（おうばくしゅう）連合各派合議所（京都市）と曹洞宗宗務庁（東京都）は２１日、中学校の歴史教科書を発行する５社に対し、臨済宗と曹洞宗を「禅宗」とひとくくりに表記しないよう要望したと発表した。１５日付で依頼書を送ったという。 依頼書では、鎌倉新仏教といわれる６宗派のうち、浄土宗、浄土真宗、日蓮宗、時宗は開祖と宗派が書かれているが、臨済宗と曹洞宗はひとくくりにされていると指摘。「禅宗」という宗派は存在せず、不適切と主張している。 文化庁発行の「宗教年鑑」でも、２０１７年版まで「禅宗」とまとめられていたが、曹洞宗の要望を受けて１８年版から「臨済宗、曹洞宗」と記された。 曹洞宗宗務庁は昨年６月、同じ５社に禅宗としないよう求め、禅宗と表記する根拠を尋ねる質問状を出していた。臨済宗と足並みをそろえ、連名で改めて依頼書を出した。（小林正典）
他人のＰＣで勝手に仮想通貨を採掘 被告に罰金求刑：朝日新聞デジタル
仮想通貨を獲得する「採掘（マイニング）」のため、他人のパソコン（ＰＣ）を無断で作動させるプログラムをウェブサイト上に保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（３１）＝東京都武蔵野市＝の公判が１８日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であった。検察側は「閲覧者は一方的に負担を強いられ、社会的に許容されていないのは明らか」として、罰金１０万円を求刑した。判決は３月２７日に言い渡される。 起訴状などによると、男性は２０１７年１０～１１月、自身が運営するウェブサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングするためのサービス「コインハイブ」のプログラムを仕込み、無断で閲覧者のＰＣにマイニングをさせ、報酬を得ようとしたとされる。 検察側は論告で「勝手にマイニングをさせられても構わないという社会的合意はなかった」と指摘した。 一方の弁護側は、多くのプログラムは閲覧者に無断で実行され
「五輪は色あせた」マック撤退 ＩＯＣの巧妙さは健在：朝日新聞デジタル
マクドナルドは２０１７年６月、わずかに役員声明を出しただけで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位スポンサー「ＴＯＰ（トップ）」から撤退した。 契約期間を３年近く残すなかでの打ち切り。衝撃は大きかった。 ２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会のＴＯＰサービス課長、鳥居圭（４０）は振り返る。「マクドナルドは、世界中の選手が安心して口にできた。それが突然なくなってしまった」。すでに東京・晴海の選手村の店舗に設置する調理機器などについて、調整を進めていた。 マクドナルドは、１９７６年から五輪のスポンサーを務めてきた。９６年アトランタ大会以降は選手村に店舗を設営。０８年北京大会では、陸上男子のウサイン・ボルト（ジャマイカ）が無料で提供されるチキンナゲットを約１千個平らげた、と話題になった。 「五輪はわれわれのブランド強化を促進させる存在だった」。９０年代に米マクドナルドのＣＥＯ（最高経
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Ｇ２０記念撮影、背景は秀吉の大阪城 韓国反発の恐れも：朝日新聞デジタル