米大統領選「不正ある」 トランプ氏勝利を叫ぶ日本人識者たちの論理 | 毎日新聞
何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ
逮捕歴の投稿 ツイッター削除認めず 原告、逆転敗訴 控訴審判決 | 毎日新聞
ツイッター上に残っている逮捕歴の投稿の削除が認められるかどうかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は２９日、ツイッター社に削除を命じた１審判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴の判決を言い渡した。野山宏裁判長は投稿について「公表されない利益が、公表される利益を明らかに優越するとは言えない」と判断した。 男性は２０１２年に旅館の女湯の脱衣所に侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕され、その後に有罪が確定した。ツイッターの検索機能で、男性の逮捕を報じた過去の投稿が閲覧できるため、男性は「プライバシー権や更生を妨げられない利益の侵害に当たる」として投稿の削除を求めた。
メディアの風景：ネットは「分断しない」か 対話する穏健派確立を＝武田徹 | 毎日新聞
新刊書「ネットは社会を分断しない」（田中辰雄・浜屋敏著、角川新書）が話題になっている。 その書名を聞いて筆者がまず連想したのは江戸時代の儒学者・富永仲基の「加上」の説だった。たとえば人の本性について「善もあれば悪もある」という見方があれば、裏をかくように「性に善も悪もない」と述べる者が現れる。そこから「性は善なり」とあえて断定する者が登場し、対して「性は悪なり」と逆の主張が導かれる。こうして先人をしのぐために「何ものかを上に加える＝加上する」ことによって学説は展開してゆくと仲基は考えた。 冒頭の書籍についてもネットこそが社会を分断する元凶だと考える“常識”の逆張りをして耳目を集めようとしたのではと思った。だが読んでみれば大規模社会調査を踏まえた手堅い内容で、第一印象は誤解だった。ちなみに同書は既に過激な主張の持ち主だった人がツイッターの利用で更に意見を偏らせる分極化傾向も実は認めている。だ
ツイッター、政治広告を禁止 CEO「政治にリスクもたらす」 | 毎日新聞
ツイッターのジャック・ドーシーCEO＝東京都中央区のツイッタージャパンで2018年12月、手塚耕一郎撮影 米短文投稿サイトのツイッターは30日、ツイッター上の政治広告を11月22日から世界的に禁止すると発表した。ネット広告を通じた情報操作や偽情報が広がるリスクが高まっていることが理由。現職政治家や候補者の広告など政治的メッセージを配信する広告を全て停止する。 ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）がツイッターへの投稿で表明した。ドーシー氏は、利用者情報に基づき広告対象を絞り込む「ターゲティング広告」の精度向上や、人工知能（AI）を用いて画像や映像を偽造する「ディープフェイク」の広がりなどネット広告の課題を挙げ、「ネット広告は強力で効…
学校読書調査 「家読」で広がる世界 福島・国見の実践
２７日から読書週間が始まった。子どもたちに読書の習慣を身につけてもらおうと、家庭で家族と本を読む「家読（うちどく）」運動も各地に広がっている。その家読の普及に、学校・家庭・地域が一体となって取り組む福島県国見町立国見小学校（阿部雅好校長、児童数３５４人）の事例を紹介する。【池乗有衣】 テレビを消してリビングに家族が集まり、１冊の本を話題に同じ時間を分かち合う。国見小６年の鑓水（やりみず）裕人さんと４年の理菜さん兄妹の家読スタイルだ。 絵本好きな母伸江さん（４３）が用意したのは「ごめんねともだち」（内田麟太郎・作、降矢なな・絵）。父竜一さん（４２）も一緒に読み終えると、４人が率直な感想を語り合い、学校お手製の家読カードに書き込む。竜一さんは「同じ本を一緒に読むことで、子どもがどういう視点で物事を見ているのか気づかされる。読んでいるときは距離が近くなり、家族の一つのコミュニケーション手段になっ
社説：産経新聞の沖縄２紙中傷 報道の本義を再確認する | 毎日新聞
産経新聞が沖縄で起きた交通事故の際、「米兵が日本人を救出した」と報じた記事について「事実が確認できなかった」として削除した。 昨年１２月１日、沖縄市で車６台が絡む多重事故が起き、米海兵隊の曹長が横転した車から日本人を救った後、後続車にはねられて重体になった、というのが記事の骨格だ。 同紙は元日の論説委員長論文でも「美談」として紹介し、米兵に「心から謝意を表したい」と書いた。 残念ながらメディアは間違えることがある。だからこそ、私たちも他山の石として自戒したい。 ただし、今回の産経記事が特異なのは、琉球新報と沖縄タイムスの地元２紙が米兵の行動を「黙殺」していると一方的に非難し、インターネット版では「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とののしったことだ。 地元２紙は独自に検証した結果、米海兵隊から「救助行為はしていない」との回答があり、沖縄県警も事実を確認していないと報じ
ツイッター：アカウント凍結 本人に理由示さず 疑問の声 | 毎日新聞
代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾】 「差別ツイート 野放しやめて」「ＮＯ ＨＡＴＥ」－－。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月８日、プラカードを持つ市民ら約１００人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。
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「ネットの集団リンチに抵抗」 被告側、責任能力争う姿勢 福岡・IT講師「Hagex」さん殺害初公判 - 毎日新聞
ＬＩＮＥ：「仕事で活用」が裏目に？ 社外から「セクハラ」被害も | 毎日新聞
Amazonの“業務用”が神すぎる。あの定番商品がこんなにおトクに