北九州市は2016年度、市内に本社を移転する企業に設備投資額の最大33%を補助する事業を始める。一般会計当初予算案に3億円を計上した。政府は東京一極集中是正のため、本社機能移転を推奨しており、市は全国トップ級の補助で誘致を推進する。 新規常用雇用者50人以上、設備投資額5億円以上(市内企業の拡充だ…
二階俊博・自民党総務会長の地元・和歌山県御坊市の任期満了(6月10日)に伴う市長選で、二階総務会長の長男で秘書の俊樹氏(50)が18日、立候補の意向を表明した。6期目の現職、柏木征夫氏(75)も県職員時代に二階総務会長に擁立され、二階系の県議や市議らが支持してきた。柏木氏は3月議会で立候補表明するとみられ、「二階王国」を支える議員や支持者を二分した分裂選挙となる可能性が出てきた。 御坊市は県中部にあり、人口約2万5000人。人口減少や財政難、基幹産業の農業の後継者問題などが市政課題となっている。柏木氏は県職員時代の1992年、二階総務会長の後押しで市長選に立候補し、無投票で初当選。現在、現役市長では全国最多当選だ。
記者会見で憲法審査会での発言を釈明する自民党の丸山和也参院議員=国会内で2016年2月17日、藤井太郎撮影 菅義偉官房長官は18日午前の衆院予算委員会で、自民党の丸山和也法務部会長が「米大統領は黒人、奴隷ですよ」などと発言したことについて、「政治家は与野党問わず、常に自らの発言に責任を持って国民の信頼を得られるよう説明責任を果たしていく責任がある」と述べ、丸山氏にさらなる説明を求めた。 民主党の神山洋介氏が「米大統領に対して侮辱とも受け取れる。外交にも影響を与える」などと追及した。 一方、岩城光英法相は一般論として「ヘイトスピーチや人種差別の点を含め、一人一人の人権が尊重され、人権が侵害されることのないような社会を目指して啓発活動や人権救済活動を推進していきたい」と述べた。
労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を1日15〜30分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は17日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月15日で日給制。1年契約で2度更新できる。全国の約770人が年間100万件を超える相談を受けている。
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