ＪＲ東海：運転士にタブレット 安全性向上へ | 毎日新聞
ＪＲ東海は６日、在来線運転士用のタブレット端末を導入すると発表した。避難誘導の迅速化など、安全性向上につながるという。投資額は約７億円で、来年度末に約９００台の導入を予定する。 従来は専用無線で音声伝達していた内容が文字や図面に替わる。各列車への一斉送信が可能になるほか、列車遅延などの際、これまで…
早川書房：ミステリ文庫創刊４０周年 最も売れた作品は？ | 毎日新聞
早川書房（東京都千代田区）の「ハヤカワ・ミステリ文庫」が４月で創刊４０周年を迎え、最も売れた作品ランキングなどを発表した。 １位となったのは、アガサ・クリスティーの「そして誰もいなくなった」（清水俊二訳）だった。同作は、１９７６年４月１９日に初版が発売され、１８３万部を売り上げている。２位はスティーグ・ラーソンの「ミレニアム１、２、３」（ヘレンハルメ美穂ほか訳）の１２０万部、３位はレイモンド・チャンドラーの「長いお別れ」（清水俊二…
ＬＩＮＥ：「通貨」具体例を削除 財務局提出の書類 | 毎日新聞
無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」（東京都渋谷区）のスマートフォン用ゲームを巡り、資金決済法違反の疑いが持たれている問題で、同法で規制される「通貨」の具体例を同社が昨年７月に作った資料に明示しながら、同じ題名・日付の資料を今年２月に関東財務局に提出する前、具体例を削除していたことが分かった。具体例には財務局の立ち入り検査の対象になっているゲームのアイテム（道具）とともに、別のゲームのアイテムも含まれていた。【藤田剛】 同社の関係者によると、この資料は「資金決済法 通貨該当性の判断基準」という題名で、昨年７月１日付で法務室が社内向けに作成した。「通貨発行者であるＬＩＮＥには、たくさんの義務があります」として、財務局への報告や保証金の供託などの手続きを説明した上、ゲーム上の通貨の判断基準となる要件を示し、「正しく報告できないと、場合によっては業務停止も」と注意喚起している。
ＧＰＩＦ：１５年度損失は４兆７０００億円 民進党試算 | 毎日新聞
民進党の山井和則国対委員長代理は６日の記者会見で、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の損失が約４兆７０００億円に上るとの党独自の試算を公表。ＧＰＩＦの運用実績の公表は夏の参院選後になるため、「年金損失隠し、第２の消えた年金問題だ」と政府を追及する考えを示した。 安倍政権は１４年１０月にＧＰＩＦの投資比率を見直し、債券よりリスクが高い株式投資を２４％から５０％に引き上げた。同党の試算では、国内債券で２兆６０００億円の利益が出たが、株式は株価下落の影響で６兆８０００億円の損失、外国債券も５０００億円の損失となった。見直さなかった場合の損失はゼロだという。
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ふるさと納税：珍品カブトムシ 注文殺到で品切れ 名張市 | 毎日新聞
仕送り：私大生、１５年連続減少 生活費１日８５０円 - 毎日新聞