年金を受給しているか分からない――麻生太郎副総理兼金融担当相(78)は14日の衆院財務金融委員会で、そんな答弁をした。金融庁のワーキンググループ(WG)報告書をきっかけに、老後の暮らしへの不安が高まる中、会社役員も務めた閣僚のずれた生活感覚が浮き彫りとなった。 立憲民主党会派の大串博志氏から「年金を受け取っているか」と問われた麻生氏は「受け取って…
![「年金を受け取っているか」の質問に麻生氏「正確な記憶がない」 衆院財務金融委 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8602dfcf8fd1ca6fb22893df936323a32af3602d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F06%2F14%2F20190614k0000m040152000p%2F0c8.jpg%3F1)
年金を受給しているか分からない――麻生太郎副総理兼金融担当相(78)は14日の衆院財務金融委員会で、そんな答弁をした。金融庁のワーキンググループ(WG)報告書をきっかけに、老後の暮らしへの不安が高まる中、会社役員も務めた閣僚のずれた生活感覚が浮き彫りとなった。 立憲民主党会派の大串博志氏から「年金を受け取っているか」と問われた麻生氏は「受け取って…
安倍晋三首相が出席する衆参両院の予算委員会が26日の会期末まで開かれない見通しとなっている。予算成立後に首相が質疑に応じる予算委が一度も開かれなければ、2013年通常国会以来6年ぶりだ。夏の参院選を前に、老後資金の問題などで首相が追及される場面を作らずに「逃げ切り」を図ろうと与党は懸命だ。【飼手勇介、東久保逸夫】 予算委が最後に開かれたのは衆院が3月1日、参院が同27日。14日時点でそれぞれ105日間、79日間も開かれていない。4月12日には、金子原二郎参院予算委員長に野党が予算委開催を要求。参院規則では「3分の1以上の委員からの要求」で「委員長は委員会を開かなければならない」と定めているが、金子氏は応じず、いまだに開かれていない。
立法会の手前に設けられた鉄柵の外で抗議活動を展開する市民ら=香港立法会そばで2019年6月14日、福岡静哉撮影 香港で「逃亡犯条例」改正に反対する新たな大規模デモが16日に予定されている。民主派が、「103万人」(主催者発表)集まった9日デモの再現を目指す一方、香港政府は12日の幹線道路占拠を「暴動」と位置づけて民主派と一般市民の分断を図る。デモの規模が今後の展開を左右しそうだ。【香港・福岡静哉】 機動隊が12日に催涙弾やゴム弾などで若者らのデモ隊を排除した立法会(議会)周辺の幹線道路は13日朝までに正常化した。だが立法会の周囲は14日も鉄柵で何重にも囲まれ、警察官が警戒に当たった。記者が14日、立法会の敷地内に入ろうとすると、警察官に「記者も市民も立ち入り禁止だ」と追い払われた。 12日の衝突では少なくとも79人が負傷し、このうちゴム弾が頭部に直撃した男性2人が重傷を負った。立法会の周囲
国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理が指南する規制緩和提案を審査したWGヒアリング開催が隠されていた問題で、内閣府は14日、提案者と水産庁へのヒアリング2件を2015年秋に開催していたと明らかにした。内閣府や水産庁は「記録がない」などとしていたが、一転して隠蔽(いんぺい)を事実上認めた。2件は首相官邸ホームページ(HP)や政府答弁書に一切記載がなく、透明・中立をうたう特区制度の信頼を揺るがしかねない。 内閣府が14日の野党の聞き取りに対して説明した。内閣府などによると、15年4~6月に提案された真珠養殖の規制緩和を巡り、同10月ごろに提案者、水産庁の順にヒアリングを開催。民間委員では少なくとも八田達夫WG座長(大阪大名誉教授)と原氏が出席した。
中東の国際的な原油輸送ルートで「破壊工作」が同時多発的に起きている。ホルムズ海峡付近で13日に日本の海運会社が運航するタンカーなど船舶2隻が攻撃を受けたほか、ホルムズ海峡を迂回(うかい)するサウジアラビアのパイプラインやアラブ首長国連邦(UAE)の積み出し港でも5月に攻撃があった。攻撃したのが誰かは不明だが、ポンペオ米国務長官は13日の事件は「イランに責任がある」と非難するなど、緊張が高まっている。 ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約3割が通過する大動脈。日本や中国、インドなどアジア向けに日量1850万バレルの原油、石油製品などを満載するタンカーが通峡する。大型タンカーが通過する航路は最も狭い地点ではわずか3キロ。イランはトランプ政権が制裁強化を表明した今年4月以後、「イランは敵対行為に黙っている国ではない」(ハメネイ師)など報復を示唆している。米専門家は、「イランは機雷のほか、短距離ミサ
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