浜松市や静岡県湖西市の道路で、置き石などが相次いだ事件で、同県警は25日、浜松市内で息子に万引きを繰り返させていたとして、県西部に住む40代無職の男と、40代無職の妻を窃盗（万引き）容疑で逮捕した。男の逮捕は建造物等以外放火容疑など計4回目となる。 逮捕容疑は、9月1、12の両日、浜松市西区や中区のショッピングセンターなど3店舗で、米や洗剤など計4点（計約7000円）を3回にわたり万引きしたとしている。捜査関係者によると、夫は容疑を否認しているという。 県警によると、この夫婦は中学1年の長男（12）とともに車で来店し、長男に商品を万引きさせていた。その間、夫婦は店内で別行動をとるなどしていたという。置き石事件の捜査をする中で、3人の万引きについて、被害にあった店から県警に防犯カメラの映像などを基に情報提供があったという。 男は「置き石」で起訴 また、静岡地検浜松支部は25日、長男とともに浜

パーソルキャリア（東京・千代田）は25日、アルバイト求人情報サービス「an」を終了した。1967年に学生援護会（後にインテリジェンスと合併）が創刊した「日刊アルバイトニュース」が前身で、市場の開拓者だった。深刻な人手不足で事業環境は悪くないのに撤退を迫られたのは、営業が足で稼ぐ求人情報量の競争とデジタル対応の遅れに尽きる。「アンガールズはダウンタウンにかなわなかったんだよ」。人材サービス業界で

東大大学院情報学環・学際情報学府で特任准教授を務める大澤昇平氏がツイッターに、自身が経営する会社の採用で「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」などと投稿し、物議を醸している。大学は発言を「不適切」と謝罪、大澤氏が担当する公開講座に資金を寄付する民間企業も「（大澤氏の）価値観は到底受け入れられない」とし、寄付の停止を表明した。一方で、大澤氏は新たに「私企業が採用方針を表明しただけで、東大の思想を代表したものではない」などと投稿し、反論している。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】 批判受けても反論「営利企業じゃ使えない」 大澤氏は20日、「（自身が経営する会社で）中国人は採用しません」とツイート。他のアカウントからの批判に対し、「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」と相次いで反論した

香港区議選では民主派が親中派を圧倒し、香港の政治史に新たな一ページを刻む歴史的な勝利となった。強硬姿勢を強めてきた政府・警察に対する市民の怒りと、「自由」を奪われることへの不安が投票行動となって表れた形で、圧倒的な民意を追い風に、失速気味だった反政府抗議デモが再び勢いづくのは間違いない。【香港・福岡静哉、北京・河津啓介】 香港の世論は近年、「民主派６割、親中派４割」と言われてきた。区議選では、地盤や資金力で勝る親中派がやや優位を保ち、過半数を占めてきた。だが今回、その構図が大きく崩れた。「政府に対する不満の結果だ」。当選を次々と決めた民主派議員らは２５日、さっそく政府との対決姿勢を強めた。

日中両政府が２５日、日本産牛肉の中国への輸出再開に合意した背景には、経済成長に伴って中国で牛肉の消費が急増し、このままでは賄えなくなる事情がある。日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年以降は輸出が途絶えており、約２０年ぶりの解禁は日本の生産者にとっては大きな商機になりそうだ。 輸出再開の時期は早くて２０年になる見通しだ。２５日の日中外相会談で日本側は早期解禁を求めた。 中国の牛肉消費は急増しており、農畜産業振興機構によると１３年に６５１万トンだった消費量は、１７年には７３０万トンに拡大。中国では伝統的に豚肉の消費が多く、牛肉はあまり食べられていなかったが、生活水準の向上で都市部を中心に牛肉の消費が増えている。

ロシア政府が自国のインターネット業界に対する干渉を強めている。今月に入り、政府が国内最大のインターネット企業の運営に事実上関与する権限を得たほか、議会でも電子機器に自国製ソフトウエアの搭載を義務づける法案が検討されている。政府は欧米諸国との対立激化を受けた自国のネット環境の安全・安定性強化の必要性を理由とするが、ネット上の言論統制や監視につながりかねないとも懸念されている。【モスクワ大前仁】 ロシア最大のインターネット企業、ヤンデックスは今月中旬の取締役会で「公益ファンド」の設立を決めた。ファンドは外国資本による買収を防ぐ狙いを含め、拒否権を行使できる。ファンド運営には政府に近い関係者が参画することから、当局の影響力が強まるのは必至だ。経済紙ＲＢＫによると、ヤンデックスは政府との協議のうえで、設立に同意したという。

千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）が１月に親から虐待され死亡した事件を巡り、専門家による県の検証委員会が２５日、森田健作知事に報告書を提出した。３２項目に及ぶ県柏児童相談所や野田市の問題点を挙げて「リスク判断が不十分なまま一時保護が解除されるなど漫然と推移した末に痛ましい結果を招いた」と非難。「（虐待を）勇気を持って訴えた女児はなんとしても守られるべきだったし、救える命だった」と結論付けた。【宮本翔平、橋口正】 女児は２０１７年９月、沖縄県糸満市から野田市の小学校に転校し、１１月の学校のいじめ調査アンケートに「お父さんにぼう力を受けています」と訴えた。県柏児相はこれを受けて女児を一時保護したものの、１２月に保護を解除。女児は親族宅に身を寄せた後、自宅に戻り事件が起きた。

東京都江戸川区であった女子高生殺害事件を巡ってツイッターで不適切な投稿をしたとして厳重注意処分を受けた仙台高裁の岡口基一裁判官（５３）が、再び不適切な書き込みをしたとして、遺族が２５日、同高裁宛てに抗議書を提出したことを明らかにした。 岡口氏が取り上げたのは、都立高３年の岩瀬加奈さん（当時１７歳）が殺害された事件。フェイスブック上に今月１２日、「（事件の）遺族は俺を非難する…

棋士編入試験第１局で勝利し、笑顔を見せる折田翔吾さん＝大阪市福島区の関西将棋会館で25日午後５時19分、大西達也撮影 将棋公式戦で好成績を上げ、プロを目指す受験資格を得た将棋ユーチューバー、折田翔吾さん（３０）の棋士編入試験第１局が２５日、大阪市福島区の関西将棋会館であり、折田さんが今年４月にプロ入りした黒田尭之（たかゆき）四段（２３）に９８手で勝った。若手の四段５人と対局し、３勝して合格すれば、順位戦以外の棋戦に参加できるフリークラスの四段になる。第２局は１２月２３日、出口若武（わかむ）四段（２４）と対戦する。 大阪市在住の折田さんは、中学３年で日本将棋連盟の棋士養成機関・奨励会に入会。三段リーグに１０回（５年）在籍したが、四段（プロ）に昇段できないまま年齢制限により、２０１６年３月に退会した。その後はアマ強豪として活躍しながら、ネットでの対戦を「アゲアゲ将棋実況」としてユーチューブに投

安倍晋三首相の後援会関係者らが多数参加し、「税金の私物化」と批判がやまない首相主催の「桜を見る会」。首相の地元・山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」などの飲食物提供業務を毎年受注しているのが、食品関連会社「ジェーシー・コムサ」（東京都）だ。首相の妻昭恵氏と近いともいわれ、野党は発注のあり方を疑問視している。【大場伸也、青木純】 コムサのホームページによると、同社は１９６４年創業。外食や宅配などの事業を幅広く展開している。内閣府が公表している２０１４年以降、毎年「桜を見る会」の飲食物提供業務を受注しており、受注額は１４年には約１３４９万円だったが、１９年には約２１９１万円と、５年間で約１・６倍に増えた。

香港区議選（地方議会選、任期４年）は２５日午後、開票が終了し、香港メディアによると、計４５２議席のうち、民主派が８５％を占める３８５議席を獲得して圧勝した。区議選で民主派が過半数を取ったのは１９９７年の中国への返還後初めて。これまで約７割の議席を占めていた親中派は惨敗した。６月に香港政府への抗議デモが大規模化してから初の全土的な選挙で、デモ支持と、政府やその後ろ盾である中国指導部への反発という民意が明確に示された結果となった。 確定投票率は前回（２０１５年）の４７％をはるかに上回る７１・２％で過去最高となった。中国返還後に実施された立法会（議会）選や区議選のいずれの記録も更新した。

就職氷河期世代を対象に兵庫県宝塚市が実施した採用試験に合格し、思いを語る3人＝同市東洋町の市役所で2019年11月25日午後2時8分、土居和弘撮影 兵庫県宝塚市がバブル経済崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」を対象に実施した採用試験に合格し、来年1月から働く4人のうち3人が25日、市役所で記者会見した。現在、中国地方に住む女性（40）は非正規などで六つの職場に勤め、解雇も経験したといい「いつ解雇を通知されるかとおびえてきた。市民の声に十分に耳を傾け、頼られる存在になりたい」と抱負を語った。 女性は大学在学中にIT会社への就職が内定したが、入社約2カ月前に取り消された。これまでの職場のうち、三つは派遣や有期契約での非正規雇用だった。「働き先を選ぶ余裕はなかった」。職場環境が悪くて離職率の高い会社や、いきなり給与を減額するような会社にも勤務した。うち1社からは明確な理由を示されずに解雇さ