12月4日、自民党税制調査会の「平場（ひらば）」と言われる、議員なら誰でも参加できる小委員会。この日は、「マル政」と呼ばれる案件を議論する日だった。「マル政」とは、政治の「政」を「○」で囲った記号のこと。政治決着が必要な案件を指しており、この審議で税制改正項目が最終的に絞り込まれる。いつものように審議を取材しようと自民党本部9階の廊下で待っていると、「自民党らしからぬ」発言が耳に入った。 「（企業の）内部留保が積み上がったのは、過去に法人税を下げたからだ。法人税を下げても給料や設備投資に回らないと証明されている。そのうえ、ベンチャーへの投資を減税したら企業が丸もうけになる」 歴代自民党政権は、消費税率を引き上げた一方で法人税を減税してきたため、「企業優遇」という批判が野党側にある。そんな野党に似た発言が自民党の議員から出るとは正直、驚いた。 議員が言及したのは、減税をテコに企業の内部留保を

１１月２６日付の毎日新聞朝刊が、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事が、膨張する社会保障費を賄うため、日本に消費税の２０％までの引き上げを提言したと伝えた。 増税したばかりなのに？と思ったら、さすがに不満の声もあがったようだ。同日配信のテレ朝ニュースのサイトでは、「消費税が１５％になったら私はもう生きようとは思わなくなる」「ＩＭＦの言うこと聞いて、結果、破綻した国がありましたね。ギリシャとアルゼンチンでしたっけ」などのネットの声を伝えていた。 ２８日配信の時事通信は「１０月の商業動態統計によると、小売業販売額は前年同月比７・１％減」「前回増税時の１４年４月は４・３％減で、今回のマイナス幅はこれを上回った」と報じた。消費増税に加えて、台風１９号の影響もあったと書かれているが、台風の影響は局地的だ。日本全土に１カ月間とどまったわけではない。

ソフトターゲット、どう守る 東京五輪・パラリンピックは会場が１都１道８県の４３カ所にまたがる分散型だ。警備の対象はかつてないほど広範囲に及ぶ。攻撃対象としての五輪は、メイン会場よりその周辺、開催中より開催前が狙われやすい傾向がある。限られた資源をどう配置するか。「五輪防衛戦」は始まっている。 「五輪は最高度の注目が集まり（攻撃者にとっても）宣伝効果がある」。東京大会の組織委員会幹部が警戒感を示す。さらに標的となりうる「周辺」は、五輪史上かつてないほど広い。しかも最寄り駅から会場までの道のり（ラストマイル）や、競技の様子を大画面で映すライブサイト（全国３０カ所）は大混雑が予想される。「警備の対象が増え、ソフトターゲットを守るという点で課題だ」（組織委幹部） 市民や非軍事施設などのソフトターゲットを狙うテロは、東京五輪の主要な脅威の一つだ。東海道新幹線の車内で昨年６月、乗客３人が切りつけられ死

関西国際空港（大阪府）で１０月以降、小型無人機「ドローン」の目撃情報が相次いだ。その度に滑走路が閉鎖され、空の便がストップする事態に追い込まれた。ドローンの普及が進む中で、空港上空での違法な飛行をどう防ぐのか。国は検知システムを各地の空港に導入する方針で、自動車のような登録制度の創設も視野に入れる。【松本惇、鶴見泰寿】

デモ隊によってシャッターなどにスローガンを書かれた中国系旅行社の支店＝香港・湾仔で2019年10月6日、福岡静哉撮影 香港で６月から半年以上続くデモが経済に深刻な悪影響を及ぼしている。市民が外出を控えているうえ観光客も激減し、小売りの売上高が不振を極めているためだ。失業率も悪化し、今年は１０年ぶりのマイナス成長が予測されている。香港に進出する日本企業にも影響が出始めている。【香港で福岡静哉】 デモで交通機関がマヒすることが増えて市民は外食を控えるようになり飲食、小売業で閉店が続出している。１０月の小売売上高は前年同月比で２４・３％減と史上最悪の下落幅に。 小売業者で作る業界団体は９日、会員企業に聞き取り調査をした結果、今後半年以内に７０００社が倒産や営業停止になる恐れがあると発表した。

アフリカの深刻な食糧問題の解決に、化学の実験によって作った「分子」で挑む研究者がいる。名古屋大の土屋雄一朗特任准教授は、穀物を枯らしてしまう寄生植物「ストライガ」を効率よく撲滅できる可能性のある分子を開発。今後、現地で実証実験をする計画だ。【柳楽未来】 ●被害額年１兆円 深刻なアフリカの食糧問題は、急激な人口増加などに加え、アフリカで古くから「魔女の雑草」と恐れられる寄生植物「ストライガ」によって引き起こされている。 寄生植物とは、別の植物から栄養や水分を吸収し、それを元に成長する植物で、世界には数千種類あるとされている。その一つであるストライガは、トウモロコシなどの穀物に寄生する。自らは高さ１メートルまで成長して鮮やかな紫色の花を咲かせるが、寄生された穀物は栄養を奪われて枯れてしまう。

１０月の台風１９号で被災した人に配られる義援金が、昨年７月の西日本豪雨の６割ほどしか集まっていない。災害が珍しくなくなり、関心が低下していることなどが理由とみられる。一方で住宅被害は台風１９号の方が多く、被災者１人当たりの配分額が少なくなる恐れがある。【奥山はるな】 識者「災害慣れ、関心低下」 義援金を募っている日本赤十字社によると、台風１９号については受け付け開始から１カ月間で４１億１１１９万円が全国から寄せられた。同期間で７０億６３５５万円が集まった西日本豪雨と比べると、６割弱にとどまる。「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会も、受け付け開始から１カ月半の間に４億７３５４万円を集めたものの、西日本豪雨の同期間（８億２６３５万円）の６割弱だ。 なぜ少ないのか。義援金に詳しい天理大の渡辺一城（かずくに）教授（社会福祉学）は「関心の低下があると言わざるを得ない。相次ぐ災害に慣れてしまっ

アフガニスタン東部で殺害された福岡市のＮＧＯ「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さん（７３）の告別式が１１日、同市中央区の葬儀場で営まれた。１３００人を超える友人や親族、支援者らが参列し、アフガン復興に命懸けで取り組んだ中村さんの足跡に思いをはせ、最後の別れを惜しんだ。【飯田憲、杣谷健太、一宮俊介】 家族とペシャワール会による合同葬で、葬儀委員長を務めた村上優会長（７０）は追悼の辞で「先生の尊い犠牲は、私たちに前を向いて進めと後押しをしています」と述べ、事業継続を誓った。

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、混雑が予想される一部競技会場の周辺に、ＮＥＣが世界に先駆けて開発した「群衆行動検知・解析」システムを導入する方針を固めた。今後、関係機関との調整に入る。群衆の密度や流れをリアルタイムでとらえる技術で、雑踏事故など異常事態の自動検知により、初動対応の迅速化が見込まれる。 組織委は、１都１道８県にまたがる計４３の競技会場内の警備を補完するため、会場に出入りする選手やスタッフなどを対象にした顔認証システム（ＮＥＣ）を五輪史上初めて導入し、約８０００台の高度な監視カメラ（映像監視システム）の使用も決めている。

政府・与党は、75歳以上の後期高齢者医療費の窓口負担について、一定の所得がある人を2022年度から2割に引き上げる方針だ。低所得の人は現在の1割のままとする。政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）が今月中旬にまとめる中間報告に方向性を盛り込む。 公的医療保険制度では、医療費の自己負担は70歳未満が3割、70～74歳が原則2割、75歳以上は原則1割と年齢ごとの区切りがある。75歳以上でも、現役並み所得（年収383万円以上）があれば3割負担だが、今は2割負担の人はいない。 政府は、団塊の世代が75歳になる22年を見据え、急増が見込まれる社会保障費の抑制策を検討している。高齢者医療は現役世代の保険料で支えられている面があり、中間報告では「年齢ではなく負担能力に応じた負担を徹底する必要がある。中長期的に受益と負担のバランスを確保する努力を継続する」と明記。75歳以上でも一定所得が

2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで、国語と数学に導入される予定の記述式問題について、文部科学省は延期する方針を固めた。来週にも正式に発表する。事実上の白紙に追い込まれた英語民間試験の活用に続いての延期で、共通テストの実施で目指した大学入試改革の二つの柱がいずれも折れる形となる。 記述式問題の導入は、英語民間試験の活用と並ぶ大学入試改革の柱の一つで、思考力や表現力をみることが狙いだった。採点は大学入試センターがベネッセホールディングスの子会社に委託。50万人規模の採点を20日間程度で行わなければならないため、約1万人の採点者が必要とされていた。アルバイトの起用も予想されていたため、受験生や高校関係者で採点のミスやぶれへの懸念が高まっていた。