10月末の火災で主要な施設が焼失した那覇市の首里城。火災直後から「かつて正殿の屋根瓦は赤だったのか、黒だったのか」という論争が起きている。沖縄といえば、赤い瓦の町並みで知られ、焼失前の正殿の瓦も鮮やかな赤だったが、戦前に屋根が黒かったことを示す写真や映像を根拠に「黒」で復元すべきだという声がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で広がっているのだ。赤なのか黒なのか。長年沖縄の古瓦を研究してきた上原靜・沖縄国際大教授（考古学）に聞いた。【大村健一/統合デジタル取材センター】 10月31日未明に発生した火災で、那覇市北東部の丘の上にある首里城は正殿や南殿、北殿が全焼するなど7棟9施設が被害を受けた。首里城は過去に少なくとも4回、焼失したとされる。太平洋戦争末期の1945年5月には沖縄戦で焼け落ち、しばらく琉球大学のキャンパスとして利用されていたが、大学移転後に沖縄の本土復帰20年を記

経営統合について、記者会見するZホールディングスの川辺健太郎社長（左）とLINEの出沢剛社長＝東京都港区で2019年11月18日、吉田航太撮影 国内IT大手のヤフー（Zホールディングス＝HD）とLINEが来年10月までに経営統合すると11月18日に発表した。両社の会見によると、米IT大手4社のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム）を強く意識したアクションのようだ。成功の鍵は、両社が、ZHDを傘下に収めるソフトバンクグループ（SBG）の全体戦略の中で新たなグローバルエコシステムを生み出す「実行部隊」として推進力を発揮できるかどうかだ。

来春の第92回選抜高校野球大会（毎日新聞社、日本高校野球連盟主催、朝日新聞社後援、阪神甲子園球場特別協力）の「21世紀枠」の各地区の候補校9校が13日、発表された。北海道は帯広農、東北は磐城（福島）、関東・東京は宇都宮（栃木）、東海は近大高専（三重）、北信越は敦賀（福井）、近畿は伊香（滋賀）、中国は平田（島根）、四国は城東（徳島）、九州は本部（沖縄）。平田は補欠校に選ばれた前回大会に続いて2年連続3回目で、その他の8校は初の候補校となる。 6校が今年の秋季地区大会（北海道を含む）に出場し、帯広農が4強に入った。近大高専は県大会優勝、敦賀と平田は県大会準優勝。センバツや夏の全国選手権に出場経験があるのは、春夏計21回出場の敦賀、同9回出場で1971年夏に準優勝した磐城、同5回出場の伊香、夏1回出場の帯広農と宇都宮の5校。 来月24日の選考委員会で候補校の中から3校が選ばれ、一般選考（神宮大会

日本の科学は失速している。一昨年の3月、ネイチャー誌に掲載されたレポートは大きな反響を呼んだ。一般の人たちには驚きを持って迎えられたようだが、多くの研究者にとっては、やはりそうかという感じであった。 『誰が科学を殺すのか』は、企業の「失われた10年」、「選択と集中」でゆがむ大学、「改革病」の源流を探る、海外の潮流、の4章から構成されている。毎日新聞に掲載された「幻の科学技術立国」シリーズが元になった本だ。 大学に関しては、行きすぎた選択と集中、地方国立大学の疲弊、若手研究者の待遇の悪さ、博士課程進学者減少などが紹介されており、内部で実感していることと完全に一致する。 どのテーマについても、客観的かつ冷静な記述と考察がなされている。わかっているにもかかわらずマスコミがなかなか書かなかったiPS細胞関連予算の問題点についても、果敢に踏み込んでしっかりと書かれている。 ネイチャー誌の記事以来、論

世界的にも珍しい白いマダコが、山口県下関市の水族館「海響館」で展示されている。漁師や飼育スタッフらが捕まえた生き物を展示する2階の「とれとれタンク」で、期間は生態の様子を見ながら決める。 白いマダコは10月初旬、福岡県築上町の西八田漁港近海で漁師の加藤広美さんが仕掛けたたこつぼにかかった。10月8…

地産地消が実現しにくかったワケ東京のような大都市に暮らしていると、遠い土地で生産された野菜を食べるのがすっかり当たり前になっている。 ところが周りが畑だらけのような田舎であっても、状況はそれほど変わらない。 なぜそうなったか？の理由の一つに、野菜の流通経路が「大量に生産して、大量に運び、売る」広域流通体系になってしまっていることがある。 大きなしくみに、小さな取引は乗りづらい。小売店や飲食店が地元の野菜を仕入れようとすれば、個別に農家とやり取りしなければならず、独自で取引先を開拓するしかない。運よく見つかっても、供給が不安定になり送料もかかる。 地元のものを地元で食べる、という一見簡単そうなことが実現しにくいしくみになってしまっている。(*) よりシステマティックに地元の店と同じ地域の農家をつないで、地域内で消費する流れをつくることはできないものか？ そう考えたのが、エムスクエア・ラボ代表

ロープウエーで寒風にさらすサケがつるされた「トバ号」＝北海道登別市の「のぼりべつクマ牧場」で2019年12月6日、竹内幹撮影 北海道登別市の登別温泉街と「のぼりべつクマ牧場」を結ぶロープウエーで、ゴンドラにサケをつるした「トバ号」の運行が始まった。サケの干物「トバ」を作るユニークな試みで、訪れた観光客は「空飛ぶサケ」に驚きの表情を見せていた。 ゴンドラ2台をトバ号とし、サケをそれぞれ20匹つるして片道約1.2キロを毎日往…

国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で演説するグレタ・トゥーンベリさん＝スペイン・マドリードで2019年12月11日、鈴木理之撮影 今年一番目立った少女といえば、気候変動との闘いの先頭に立つスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）だ。グレタさんは発達障害の一つ、アスペルガー症候群であることを公表している。自身もアスペルガーで、年間約300人の発達障害の人たちから相談を受けるカウンセラー、吉濱ツトムさん（39）に「グレタ現象」を分析してもらった。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

公共の場所でヘイトスピーチを繰り返した者に刑事罰を科す川崎市の人権条例が１２日、市議会で出席した議員全員が賛成して可決、成立した。ヘイトスピーチに刑事罰を定めた法令は全国で初めて。道路や公園などの公共の場で拡声器や看板、ビラなどを使って外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチを行うことを禁じる内容で、来年７月１日に全面施行する。【市村一夫】 成立したのは「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。（１）居住地域から退去させることを扇動・告知する（２）生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知する（３）人以外のものに例えるなど著しく侮辱する――という３点を罰則対象とした。

税制改正大綱決定後、記者会見する自民党の甘利明税調会長（右）と公明党の西田実仁税調会長＝国会内で１２日、川田雅浩撮影 自民、公明両党が１２日決めた２０２０年度の税制改正大綱は、「攻めの税調」を掲げた甘利明・自民党税制調査会長が主導して経済の成長力強化を目指す企業減税が並んだ。その半面、個人や生活に関わる項目には、ほとんど手を付けなかった。１０月に実施された消費税率引き上げや来年１月に始まる所得税制の見直しなどを踏まえて増税回避を優先させた結果、小幅な税制改正となった。【深津誠、藤渕志保】

公明党が近年の税制改正で自民党に求め続けていた「未婚のひとり親」支援の制度が、１２日に自公両党が決定した２０２０年度税制改正大綱に盛り込まれた。伝統的家族観を重視する自民保守派や重鎮が「未婚の出産を助長しかねない」と退けていたが、今回は自民内で稲田朋美幹事長代行ら女性議員が「子供は等しく支援すべきだ」と声を上げ与党内の構図が一変した。【飼手勇介】 改正は、配偶者と離婚・死別した人の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象を、年間所得５００万円（年収６７８万円）以下の未婚のひとり親世帯に拡大する。離婚・死別と同じで推進派は「大改革」と評価する。

ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の迫害を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）で１１日に開かれた口頭弁論にミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が出廷した。ミャンマーは「ジェノサイド」（大量殺りく）だとして訴えられているが、スーチー氏は全面的に争う主張を展開。異例の首脳の出廷にミャンマー内では支持も広がるが、国際的な包囲網は狭まっている。【ハーグで八田浩輔、バンコク高木香奈】 「具体的措置が取られている中でどうしてまだジェノサイドの意図があると言えるのか」。帰還準備やロヒンギャらが暮らす国内避難民キャンプの閉鎖が進められていることなどを紹介しながらスーチー氏は２５分間、弁明し、提訴したガンビアの訴えを「不十分で誤解を招く」と主張した。

スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）で１１日、国際交渉の場で初めて公式の演説に臨んだ小泉進次郎環境相。地球温暖化対策に対する日本の積極姿勢を打ち出すため、石炭火力発電の海外輸出制限を表明することを直前まで模索したが、官邸側との調整が難航、見送りを余儀なくされた。環境相就任から約３カ月。「将来の首相候補」とも目される小泉氏の真価が、改めて問われている。【マドリード鈴木理之】 「世界的な批判は承知しているが、ＣＯＰ２５までに石炭政策については新たな展開を生むには至らなかった」。小泉氏は演説で政府の石炭利用の推進方針にあえて触れた。ある環境省幹部は「官邸の壁は高かった」とおもんぱかる。「国内では石炭への批判が十分に理解されていない」。演説後の記者会見で小泉氏は、脱石炭に理解を示さない官邸への恨み節とも取れる言葉も漏らした。

戸籍上の性は男性、心理的な性は女性で「性同一性障害」と診断された５０代の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されるなどの差別を受けたとして国に処遇改善と約１６５０万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１２日、トイレの利用制限は違法として取り消し、１３２万円の国家賠償を認めた。江原健志裁判長は「自認する性別に即した社会生活を送るという重要な法的利益の制約に当たり、社会観念上、著しく妥当性を欠く」と述べた。 性同一性障害をはじめとした性的少数者の働く環境に対する初の司法判断。官民の職場環境の整備に影響を与えそうだ。

テレビ朝日は11日夜の番組「報道ステーション」で、前日に放送した安倍晋三首相主催の「桜を見る会」のニュースを報じた際の世耕弘成・自民党参院幹事長の発言の取り上げ方について触れ、「誤解を招く表現」があったとして世耕氏と視聴者に謝罪した。一方、世耕氏は自身のツイッターを使って「印象操作とはこのことだ」などと批判を繰り返し、放送前のテレ朝との交渉を暴露した。専門家は両者ともに「過剰な対応をしている」と懸念する。【山下貴史/統合デジタル取材センター、小林祥晃/東京学芸部】

国会内で開かれた安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリング＝2019年12月12日、川田雅浩撮影 「桜を見る会」を巡る問題について、野党の追及本部は12日、政府側にヒアリングを行った。ジャパンライフの元店長が出席し、山口隆祥・元会長へ届いた桜を見る会の案内状が各地のセミナーで使われ、同社の信用を高めて顧客獲得につながったと証言。また、「反社会的勢力の定義は困難」という答弁書の閣議決定に批判が集まった。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】 山井和則衆院議員（無所属）　ジャパンライフの東日本の元店長の男性と、被害者の男性の話を聞きます。