日本語学校を卒業後、帰国できず、就労も禁じられて生活に困るベトナム人男性。「せめて帰れるまで働かせてもらえれば」と話す＝神戸市中央区で2020年4月10日午後2時40分、韓光勲撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、3月に日本語学校を卒業した外国人留学生が苦境に陥っている。国際便が欠航になって帰国できない上、卒業後の就労が法律で禁止されていて、日本での生活費を得ることができないためだ。身動きが取れなくなった留学生たちは「このままでは生きていけない」と、行政に助けを求めている。 4月10日、ベトナム人留学生3人が神戸市役所を訪れ、生活支援を求める市長宛ての要望書を提出した。市内の日本語学校で1年半勉強し、3月末に卒業した男性（21）は「貯金は数万円。どれだけ切り詰めても1カ月半でなくなってしまう。なんとか働けるようにしてほしい」と訴えた。 男性は留学ビザが切れる3月26日にベトナムへ帰るための

トラックの荷台に積み込まれるマスクが入った段ボール箱＝埼玉県深谷市のアイリスオーヤマ埼玉工場で2020年4月8日、佐々木順一撮影 マスクの品薄が一向に解消されない。新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの供給が減る一方、買いだめする人が後を絶たないからだ。政府は企業の増産を支援し、布マスクの配布も始めたが、消費者の不安払拭（ふっしょく）にはつながっておらず、不足が解消する兆しは見えない。 日用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）の埼玉県深谷市にある物流倉庫。マスクがびっしり詰め込まれた数十個もの段ボール箱が連日、大型トラックに載せられて首都圏のドラッグストアなどに出荷されている。新型コロナウイルスの感染拡大以降、同社のマスクの出荷量は多い週でそれまでの5倍まで膨れ上がったが、店頭に並んでも「瞬時に売り切れてしまう」（広報担当者）という。 日本衛生材料工業連合会によると、2018年度のマスクの国

土産物の卸業などを手がける秋田県産（秋田市）が、民芸品製造などを行う佐々木巧芸社（同市）と協力し、秋田犬のイラストが描かれた手作りマスクの販売を始めた。 秋田県産がデザインと生地の手配を担当し、佐々木巧芸社のスタッフがミシンを使って手作りしている。生地は綿100％でガーゼを4枚重ね合わせており、表側に愛らしい秋田犬のイラストが描かれている。洗濯しな…

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が外出の自粛を要請する中で、家庭に商品を届ける宅配サービスの業務が急増している。食品や日用品を組合員に届ける東都生活協同組合（東京都世田谷区）商品部部長補佐の吉澤正義さん（55）は、「綱渡りの運営だが、必要な人に必要なものが届くよう最善を尽くす」と話す。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 ――一斉休校や外出の自粛要請で、宅配にどんな影響が出ていますか？ ◆注文が多すぎて異常事態と言うべき状況です。この時期に1日当たりに届ける青果物は、昨年が5.8万個でしたが、今年は8万個と1.4倍になっています。冷凍品、冷蔵品も1.2～1.3倍に増えました。特に注文が多いトイレットペーパーは昨年比で3倍、お米は1.7倍です。休校の影響で具付きラーメンのような子供でも作れそうな商品や、保存がきくスパゲティ、うどん、そばなどの乾麺、レトルトのごはん、シリアルなど

星野源が歌う通り、よそで新型コロナウイルスをもらわず、人にもうつさぬ最良の方法は「うちにいること」に違いない。 これは一見、自明のようでいて、人によって認識にばらつきがある。 テレワーク、宅配で在宅厳守の人もいるが、「買い物はいいはず」「１０人以下の会合なら参加」と油断の向きも少なくない。 緊急事態宣言発令のさなか、首都圏の感染者は加速度的に増えている。今の緩さが、東京をニューヨークに変えるという予測は現実味を増している。

あなたに会いたくて 大切な人ともう一度会いたい。そんな女性開発者の思いが、故人さながらの会話ができる人工知能（ＡＩ）をつくり出した。デジタル空間で誕生する死者の「分身」。ＡＩ技術を駆使して生前から自分の分身をつくる試みも走り出した。デジタルの分身を社会が受け入れる日は来るだろうか。 「調子はどうかな？」「気分はどんな感じ？」――。ＡＩと何気ない会話ができるスマートフォンのアプリ「レプリカ」。ＡＩスピーカーのように、今日の天気やスケジュールを教えたり、照明や家電を操作したりするわけではなく、呼びかけに応じてくれるだけ。そんな一見、不器用なアプリを生み出したのは、急死した大切な人と「もう一度会いたい」と願う開発者の思いだった。 先端企業が集結する米サンフランシスコ。その一角にあるＩＴベンチャー「ルカ」のオフィスには暖かな日差しが差し込んでいた。「あれから５年がたちました」。同社を率いる女性開発

新型コロナウイルスに関する電話相談を受ける大田区保健所の職員ら＝東京都大田区で２０２０年４月１０日、志村一也撮影 新型コロナウイルス対応の最前線である保健所の業務が逼迫（ひっぱく）している。感染者が急増する中で、住民からの電話相談や入院先の調整、自らも感染の恐れがある感染者の搬送など、数多くの仕事に追われているためだ。「経験したことのない状況が続いている」「患者の発生に仕事が追いつかない」。ほとんど休みも取れないままウイルスと闘う職員の疲れは、ピークに達している。

毎日新聞が１８、１９日に実施した全国世論調査では、政府が全世帯に布製マスクを２枚ずつ配布することを「評価しない」との回答が６８％を占めた。「評価する」は２６％にとどまった。 布マスクは何回でも洗って使えるが、１世帯に２枚ではマスク不足の解消にならないと批判され、ネット上では「アベノマスク」と皮肉られている。 安倍内閣を支持しない層では「評価しない」が９割近くに達し、支持する層でも５割を超えた。

毎日新聞は１８、１９日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」が５３％で、「評価する」の３９％を上回った。３月１４、１５日の前回調査では、政府の取り組みを「評価する」４９％、「評価しない」４５％だった。緊急事態宣言や国民への給付金をめぐる混乱が評価を下げたとみられる。（３面に質問と回答） 安倍内閣の支持率は４１％（前回４３％）、不支持率は４２％（同３８％）と拮抗（きっこう）した。不支持率の数値が支持率を上回ったのは、昨年３月の調査以来１年１カ月ぶり。

新型コロナウイルスの感染拡大が日本でも勢いを増している。重い肺炎などを引き起こすが、確立した治療法はない。米国で感染拡大の「震源地」となったニューヨークの医療現場ではどのような治療が行われ、医師は何を感じているのか。ニューヨーク市のマウントサイナイ病院の集中治療室（ＩＣＵ）で患者の治療にあたる呼吸器集中治療医、石川源太医師（３９）に聞いた。【ニューヨーク隅俊之】 ――ニューヨークで感染拡大が始まって１カ月以上が過ぎた。治療にあたって実感するのはどんなことか。

神奈川県はLINEを活用し、「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」を運用。アンケートに回答すれば、病状に合わせたメッセージが手元に届く 新型コロナウイルスの感染状況を把握するために厚生労働省が活用を始めた無料通信アプリ「LINE（ライン）」。行動範囲の広い若者の感染予防が「オーバーシュート」（爆発的な感染拡大）を防ぐカギとされる中、自治体にもLINEを活用して情報を配信するところがあるが、活用を見送る動きもある。47都道府県でみると「活用派」と「非活用派」の真っ二つに割れる。なぜ対応が分かれるのだろうか。 LINEのサービスは15日時点で23都道府県が活用し、専用アカウントを開設している。LINEの利用者は各都道府県のアカウントを「友だち」に登録すると、その都道府県の感染状況に関するデータを受信できる。症状がある場合は、持病や発熱、倦怠（けんたい）感、解熱剤の服用の有無を回答すれば、

東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。都内の感染者の累計は3082人。5日に1000人を突破してから、2週間で約3倍となった。都によると、ここ数日は家庭内感染とみられる事例が目立つという。外出自粛要請で自宅にいる人が増え、無症状の感染者が同居する人にうつしている可能性があり、都が警戒している。 都によると、181人の感染者が確認された18日は濃厚接触による感染が56人で、うち7割超が自宅などで同居する人からの感染だった。一方、「夜の街」での感染疑いは4月上旬は全体の2～3割だったが、最近は1割ほどにとどまっている。 国や都は家に感染疑いの人がいる場合、生活する部屋を分けるよう呼びかけている。都の担当者は「（住宅事情などもあり）家庭内で感染を広げないことは簡単ではない。まずは外で感染しないことが大事なので、引き続き不要不急の外出は控えてほしい」として