コロナ、政権に痛手 マスク配達遅く／「ブレた」現金給付方針 不手際連発、国民に不満 | 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は２５日に全面解除されたが、国民は対応で不手際を続ける政府・与党に不満を募らせ、批判の矛先を向ける。宣言解除後も新型コロナ第２波への懸念から経済のＶ字回復は望みにくく、安倍晋三首相は今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。 首相は２５日の記者会見で、グテレス国連事務総長から「日本の感染症への対応は世界において卓越した模範である」と評価されたとしたうえで「人口当たりの感染者数や死亡者数を主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている」と強調した。しかし、毎日新聞などが２３日実施した世論調査では内閣支持率は２７％で、今月６日の前回調査（４０％）から急落。新型コロナの政府対応を評価した人は２０％にとどまっており、首相と世論との認識の差が際立った。 ４月７日の緊急事態宣言発令に先立つ３月２８日、首相は緊急経済対策とその裏付けとなる２０２０年度第１

[taketake89]

”政府・与党は経済対策の大規模化で挽回しようと試みた。４月７日閣議決定した経済対策案と１次補正案（後に組み替え）は史上最大の事業規模１０８兆円だったが、中身が伴わなかった”