新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給される1人10万円の特別定額給付金を巡り、「申請書が届くのが遅い」「振り込みはいつになるのか」など、窓口として対応に追われる自治体への不満も聞かれる。東京都内は5月末になって、ほとんどの区で申請書が各世帯に届き出した。なぜ、時間がかかるのか。新宿区の事情を調べると、多くの作業を民間に委託していることに加え、手続きの過程で書類が全国を“旅する”実態も明らかになった。 「ここに（定額給付金の）申請書を送って大丈夫なんですか？」

名物のイカ焼き店で人気者になっている、菊谷節子さんが飼っている秋田犬の「わさお」＝青森県鰺ケ沢町で2008年9月9日、手塚耕一郎撮影 不細工だけどかわいい「ブサカワ犬」として人気を集めた秋田犬「わさお」が8日、死んだ。発表した「わさおプロジェクト」によると、死因は多臓器不全で、推定13歳だった。 2007年に青森県鰺ケ沢町の海辺で保護された「わさお」は、旅ブログで紹介されたのを機に注目を集め、11年からはJR鰺ケ沢駅観光駅長など…

「売れなかった」ハムサンド、カメラ50台で真相解明　高輪GW駅「無人決済コンビニ」の実力：開業から3カ月、成果は（1/3 ページ） 2020年3月14日に開業したJR山手線・京浜東北線の高輪ゲートウェイ駅。山手線の新駅としては約50年ぶりとなるだけに注目度は高く、開業初日には多くの観光客も訪れた。その一角で、注目を集めている店舗がある。AI（人工知能）技術を活用した無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」だ。有人レジはなく、来店客は店内で商品を手に取り、出口付近で「Suica」などを読み取り機にかざすだけで買い物を済ませられる。 こうした無人決済店舗は、米国では「Amazon Go」をはじめ実用化された例があるが、日本では長らく実験段階にとどまっていた。そうした中、TOUCH TO GOは国内では珍しい実用化事例として小売・流通業界はもちろん、他業界からも高い注目を集めている。無人もしく

児童生徒にも感染が拡大した北九州市の小中学校は５日から分散登校に戻った。間隔を空けて席に着く＝同市戸畑区の大谷中で５日、矢頭智剛撮影 北九州　ＰＣＲ対象者を拡大／東京　「夜の街」検査体制整備 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されて２週間。北九州市や東京都では、感染者の確認が今も連日続いている。人の流れが解除前の水準に戻りつつある中、各自治体は「第２波」への対策の準備を始めた。国も経済活動を軌道に乗せるため、感染の再拡大を初期段階で封じ込めようとしている。 北九州市では、感染者ゼロが２０日間以上続いた後、５月２３日から連日、新規の感染者が確認された。２６人が陽性と判明した同２９日、北橋健治市長は記者会見で「第２波のまっただ中にいる」と強い言葉で危機感を示した。政府は「第２波」を否定したが、市としては感染が再燃しているという立場を取り、濃厚接触者らへのＰＣＲ検査を徹底。

韓国政府が、日本の輸出規制強化をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続き再開を発表するなど強硬姿勢に出ている。日本政府は、昨秋から事務レベルでの対話で、冷え込んだ日韓関係の改善を探っていただけに、不信感を強める。根本にある元徴用工問題を巡る対立が解消されない中、「対決モード」に戻りかねない状況だ。

「ＧＭＯインターネット」のオンライン入社式。テレワークの拡大でデータ通信量が大幅に伸びている＝東京都渋谷区で４月、吉田航太撮影 新型コロナウイルスをきっかけに在宅勤務や遠隔授業が広がり、インターネットのデータ通信量が増えている。緊急事態宣言の全面解除後もテレワークがある程度定着したこともあり、感染拡大前の２月下旬と比べて平日昼間で４割程度増加。現状では大きな遅延などのトラブルはないが、増加し続けるデータ量に今後どう対処していくべきかが課題となる。

極左集団「アンティファ」の旗を身にまとう抗議デモ参加者＝米東部マサチューセッツ州ボストンで５月３１日、ロイター 「反ファシスト」の極左集団　デモに旗持つ参加者の姿　ＦＢＩ「関与示す情報ない」 米国の抗議デモを巡り、トランプ大統領らは極左集団「アンティファ」が暴力や略奪を扇動していると主張している。インターネット上でも「アンティファ黒幕説」が流れているが明確な証拠はなく、組織としての実態も分かっていない。 ホワイトハウスが３日、公式のツイッターとフェイスブックに投稿し、約１時間後に削除したとされる動画がある。 米ネットメディアのインターセプトによると、各地のデモ現場に積み上げられたれんがや、デモ参加者とみられる人々がれんがを投げて建物の窓ガラスを割る様子などをつなげたものだ。「アンティファやプロの無政府主義者たちが暴力を扇動するため、れんがや武器を用意している。国内テロ行為だ」との説明が添え

棋聖戦五番勝負第１局で渡辺明棋聖に勝利し、記者会見する藤井聡太七段＝東京都渋谷区の将棋会館で８日、吉田航太撮影 将棋界の最年少タイトル挑戦記録を更新した藤井聡太七段（１７）が渡辺明棋聖（３６）に挑む第９１期棋聖戦五番勝負第１局は８日、東京都渋谷区の将棋会館で行われ、午後７時４４分、１５７手で藤井が先勝した。 第２局は２８日、同館で行われる。 屋敷伸之九段（４８）の持つ記録を４日塗り替えて、藤井が１７歳１０カ月２０日で臨んだ自身初のタイトル戦。新型コロナウイルス対策のため、前夜祭や大盤解説会は開かれず、両対局者ともにマスクをし、和服姿の渡辺に対し、藤井はスーツ姿で盤に向き合った。 振り駒で藤井が先手番に。ほぼ互角のまま突入した終盤戦、渡辺は飛角両取りの大技をかけた。しかし、藤井は予測していたようにノータイムで飛を切り、派手な応酬が繰り広げられた。ほとんど優劣不明の状況で進む大接戦。両者秒読み

鳥取県で初めて新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性の電子カルテを、入院先の県立中央病院（鳥取市）で閲覧した職員の数が約２００人に上り、このうち少なくとも数十人は職務上の必要や研修など病院内規による閲覧目的ではなかったことが取材で判明した。病院は興味本位の不適切な閲覧があったと判断し、「県民と病院利用者に大変申し訳ない」としている。 病院によると、院内の電子カルテは医師や看護師、事務担当者ら約１０００人の職員の誰もがアクセスすれば閲覧可能な運用となっている。この男性については氏名や年齢、住所、症状や肺のレントゲン写真などが記載されていた。男性が入院した４月１０日から１４日にかけ、担当する医療スタッフや事務職員ではないアクセスが多数あり、院内で不要な閲覧をしないよう注意喚起していた。院外への個人情報流出は確認されていないとして…

入所している子どもの特別定額給付金に関する書類を確認する関東地方のある児童養護施設の施設長＝５月（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルス対策で国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、児童養護施設にいる子どもの給付金を親が要求するケースが出ている。浪費される恐れがあるため施設側は断り、子ども名義の個別口座で管理しているが、退所後に引き出されてしまうことも懸念される。専門家は子どもの財産を守る仕組みづくりを求めている。 「子どもの定額給付金をもらえないか」。４月下旬、関東地方の児童養護施設に入所児童の母親から電話があった。給付金の支給が発表された直後のことだった。男性職員が「これは子どものためのお金。子どもの希望を聞いて使うか、貯金しておきます」と説明すると、母親は不満そうに「退所時まで全額を残しておいて」と言ったという。

持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（奥右）と電通の榑谷典洋副社長（同左）ら＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 経済産業省は8日、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が提出した「持続化給付金」事業の企画提案書を、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで提示した。提案書では、推進協が自らを「エコポイント補助金などの実績があり、中小企業を熟知している電通グループを中心に、各業界ナンバーワンの企業パートナーのコンソーシアム（共同事業体…

持続化給付金について記者会見するサービスデザイン推進協議会の大久保裕一・共同代表理事（奥右）と電通の榑谷典洋副社長（同左）ら＝東京都中央区で2020年6月8日午後7時49分、喜屋武真之介撮影 中小企業などに現金を支給する経済産業省の「持続化給付金」事業の業務委託を巡って批判が強まる中、梶山弘志経済産業相は8日、外部の専門家を入れた検査を実施することを表明した。同日夜には、事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と、再委託を受けた大手広告会社、電通の責任者も記者会見を開催。野党などから追及を受け、官民そろって火消しに乗り出した形だが、野党は「外部による検査は時間稼ぎで、国会で議論すべきだ」と追及を強めており、事態収拾の道筋は見えない。

SNS上で誹謗中傷を受けたとして提訴し、記者会見で質問に答える伊藤詩織さん（右）＝東京都中央区で2020年6月8日午後2時33分、北山夏帆撮影 性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が8日、ツイッター上の侮辱的なイラストや言葉で名誉を傷つけられたとして、漫画家はすみとしこ氏とはすみ氏の投稿をリツイートした2人を相手取り、計770万円の慰謝料、弁護士費用の支払いを求めて東京地裁に提訴した。伊藤氏側は、性暴力被害を訴えたことを巡って、はすみ氏から「精神障害からくる虚言」「『枕営業』の失敗からくる逆恨み」「金銭目当ての虚偽」などと愚弄（ぐろう）されたことは「セカンドレイプ（2次被害）」にあたると主張し、一連の投稿の削除と謝罪の掲載を求めた。はすみ氏はイラストについて「フィクション」と投稿している。セカンドレイプを巡る提訴は、3次被害を招く恐れがあることから異例。また、ネット上の誹謗

ジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が、自身の性暴力被害をツイッターで「枕営業」などと名誉を傷つけられたとして漫画家のはすみとしこ氏ら3人に770万円の支払いを求めて提訴した背景には、ネット上で誹謗中傷を受ける人が心身共に追い詰められる現状への強い危機感がある。提訴後の記者会見で伊藤氏は「（誹謗中傷被害は）私たちの世代で終わりにしたい」と述べ、はすみ氏だけでなく他の書き込みに対しても法的措置を取っていく方針を明らかにした。【塩田彩、宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「行動を起こさなければ、こうした発信をしていいということになってしまう」 伊藤氏は8日午後2時から、代理人弁護士とともに東京都内で会見を開いた。誹謗中傷ツイートについて「正面から向き合い闘うのがつらかった。そうすることにどれくらい意味があるかもわからず、見なければいいと自分に言い聞かせていたところがあった」と語った。その上