焦点：世界のワクチン接種 「遅い」「少ない」欧州不満 | 毎日新聞
先月下旬から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった欧州連合（ＥＵ）加盟国で、接種のペースが遅すぎると国やＥＵの対応を批判する声が強まっている。フランスは政府が対応の不十分さを認め、方針変更を迫られた。ドイツでは英国と同様に対象者を拡大するために２回目の接種を遅らせる案も検討されている。 慎重さ裏目、対象拡大 「あまりにも注意深く始めすぎた」。フランスのベラン保健相は７日、テレビの番組に出演し、ワクチン接種が進まないことについて政府の責任を認めた。 ＥＵ加盟国では先月２６日以降、米製薬大手ファイザーと独バイオテクノロジー企業ビオンテックが共同開発したワクチンの接種が始まった。フランスも２７日から開始したが、これまでに接種できたのは１３万８３００回（１１日現在）にとどまり、６０万回を超えるドイツに比べて大幅に少ない。
新型コロナ 脳卒中救急、１８％が制限 学会調査、７１４医療機関回答 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の影響で、約２割の医療機関が脳卒中の救急患者を受け入れられないなど、診療体制を縮小していたとの調査結果を日本脳卒中学会がまとめた。コロナ患者に病床を使っていることが主な理由。脳卒中は冬に増加する傾向があり、同学会は脳卒中など命にかかわる病での救急医療を守るためにも、感染拡大を防ぐ重要性を訴えている。 調査対象は同学会が脳卒中患者を診療する体制を整えていると認定した医療機関９７４カ所。回答した７１４機関のうち、１８％に当たる１３１カ所が、救急受け入れを断らざるを得ないケースがあるなど「診療制限をしている」と回答した。このうち救急受け入れを完全に停止している医療機関も１３カ所（２％）あった。大阪、兵庫、奈良など近畿で受け入れ制限をしている医療機関が多かったという。
厳しい寒さ、電力需要急増 関電は余力１％ | 毎日新聞
都心でも初雪が観測される寒さの中、暖かい服装で家路につく人たち＝ＪＲ東京駅前で２０２１年１月１２日午後４時１４分、手塚耕一郎撮影 全国的に厳しい寒さが続く中、暖房などの電力需要が電力会社の想定以上に急増し、需給が逼迫（ひっぱく）している。大手電力会社でつくる電気事業連合会は１２日、改めて節電への協力を呼びかけ、梶山弘志経済産業相も１２日の記者会見で「暖房利用など普段通りの生活を続けつつ、電気を効率的に使用してもらいたい」と述べた。 大手電力各社によると、１２日の全国のピーク時の電力使用率（午後２時までの速報値）は沖縄を除く９電力管内で９１～９９％を記録し、余力として最低限必要とされる３％を切ったエリアもあった。
３５歳、コロナで「物乞い」 失職→困窮、支援情報届かず | 毎日新聞
通行人へ金銭の支援を求める男性（３５）。「顔を写さないなら」という条件で撮影を許してくれた＝東京都のＪＲ新宿駅の西改札付近で２０２１年１月７日午後８時５８分、黒川晋史撮影 首都圏で新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出された今月７日夜。ＪＲ新宿駅（東京都）の西改札付近を歩いていると、一人の男性の姿が目に入った。雑踏の中で柱を背に座り込み、うつむいている。手に掲げていた段ボールの切れ端には「コロナ等で色々困ってます お願いします」と書かれた文字。通行人が「少ないですけど」と足元のおわんに小銭を入れていく。「ありがとうございます」。男性はやっと視線を上げた。 話を聞こうと声を掛けた。男性は３５歳。コロナ禍で職を失い、再就職もかなわなかった。年末年始は友人宅に身を寄せたが、いつまでも頼るわけにはいかず、路上で過ごしながら「物乞い」をしているという。
感染症と闘う：２０２１年・コロナ ノーベル賞受賞者・本庶佑氏に聞く／下 ワクチン普及で収束か | 毎日新聞
感染拡大を続ける新型コロナウイルス。来月にも始まるワクチン接種への期待が高まるが、その効果は未知数で、副反応（副作用）などの課題もある。免疫学の世界的権威であるノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大高等研究院特別教授に、ワクチンへの期待度などについて聞いた。 ――米国などで接種が始まった新型コロナのワクチンについて、どのようにとらえていますか。 ワクチンについては、まだ接種の数に限りがあるため、今後を見通すことは難しいと言わざるを得ません。米国で承認されたファイザー製のワクチンは、ウイルスの遺伝情報を担うＲＮＡ（リボ核酸）のごく一部を体内に入れ、ウイルスに対抗する抗体を作ります。一方、従来のワクチンは不活化しているもののウイルスそのものを入れるため、理論的にはＲＮＡワクチンの方が副作用のリスクは低いと考えられます。
際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは | 毎日新聞
第35回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で、対策を話し合う吉村洋文大阪府知事＝大阪市中央区で2021年1月12日午後5時18分、望月亮一撮影 新型コロナウイルスで、大阪府の死者が急増している。12日までの累計は690人で、人口が約1・6倍の東京都（691人）に迫る。昨年12月は11月（78人）を大きく上回る259人で、東京（138人）の約1・9倍を記録。大阪など関西3府県でも緊急事態宣言が再発令される見通しとなったが、なぜ大阪で死者が多いのか。各種データや府の分析を総合すると、複数の事情が重なり、高齢者の「命のリスク」を高めている構図が見えてきた。 死者の97.7％が60代以上 「何とか感染拡大を抑えないといけない状況だ。市中感染がどんどん広がれば、死者数も増えてしまう」。吉村洋文知事は12日、記者団にこう危機感を示した。 府によると、昨年10月10日～今年1月5日の死者390人を分析
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