野球殿堂博物館（東京都文京区）は14日、今年の野球殿堂入りを発表し、アマチュア野球関係者などが対象の特別表彰で、アトランタ五輪野球日本代表監督を務めた川島勝司氏（77）と日本高校野球連盟顧問でノンフィクション作家の佐山和夫氏（84）が選ばれた。 プロ野球の元選手や指導者が対象の競技者表彰はプレーヤー表彰、エキスパート表彰とも選出されなかった。競技者表彰の該当者なしは1998年以来23年ぶり12回目。今年は史上最年長勝利投手の山本昌氏ら有力候補が新たに加わり、候補者数も昨年より大幅に増えたため票が割れた。最多得票のヤクルト・高津臣吾監督は当選に10票足りなかった。 川島氏は中大から社会人野球の日本楽器（現ヤマハ、浜松市）に進み、内野手としてプレー。監督として都市対抗大会で3回優勝した。96年アトランタ五輪では、アマによる日本代表を率いて銀メダルを獲得した。五輪代表監督経験者の殿堂入りは4人目

京都タワーでテレワークを――。京都タワーホテルと京都タワーホテルアネックス（いずれも京都市下京区）は、テレワークやオンラインミーティングなどのために日帰り利用できる「タワーク（タワー＋ワーク）ルーム」を設けた。 テレワーク需要の高まりに対応し「集中して仕事できる場を」とベッドを外すなど客室をリニューアル。国内外のインテリア会社と協力して座り心地の良い椅子を準備するなど、働きやすい場所作りを工夫したという。２時間１５…

ツイッターのジャック・ドーシーCEO＝東京都中央区のツイッタージャパンで2018年12月、手塚耕一郎撮影 短文投稿サイトの米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）は14日（日本時間）、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した措置に関して初めてツイートした。ドーシー氏は「危険に関する最善の情報をもとに決断した」と指摘。「ツイッターにとって正しい決断だったと思っている」とした。 だが、その直後の投稿で「例外があるとしても、究極の健全な対話を促進する意味で…

ＮＨＫが１３日に決定した２０２１～２３年度の中期経営計画。受信料については、武田良太総務相の強い値下げ圧力を踏まえ、２３年度の値下げに踏み込まざるを得なくなった。ＡＭラジオの「第１」「第２」を２５年度に統合することや、３年間で計５５０億円程度の事業支出削減などの改革も盛り込み、民放などに批判される「肥大化」から「縮小」へかじを切る。視聴者サービスの低下が懸念されるが、説明不足との声もある。

政府は１３日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正原案を与野党代表者との連絡協議会に提示した。焦点の営業時間短縮に応じない飲食店に対する罰則については、前科が残らない行政罰とし、支援は努力規定としたいと説明。野党側は支援の義務化などを求めた。政府は協議結果をもとに具体的な条文作りに移り、１８日召集の通常国会に改正案を提出する。 協議会には坂井学官房副長官のほか自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党の代表者が出席。政府側は緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ等対策特措法や感染症法、検疫法の改正原案を示した。

ＫＤＤＩ（ａｕ）は１３日、新料金プラン「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」を３月から提供すると発表した。データ容量２０ギガバイトで月額２４８０円（税抜き）とＮＴＴドコモやソフトバンクより安く、大手３社中、最後発の発表で対抗意識をあらわにした。 「ＮＴＴとどう戦っていくのかが我々の歴史。最安値を付け、いろんなアイデアを注入できるプランに仕立て上げることができた」。１３日、オンラインで記者会見したＫＤＤＩの高橋誠社長はこう強調した。 ポヴォは契約などの手続きをオンラインのみで受け付け、今夏からは第５世代通信規格「５Ｇ」にも対応する。ドコモの新料金プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」やソフトバンクの新プランはいずれも５分以内の国内無料通話を含んで２０ギガバイトで月額２９８０円（税抜き）。ＫＤＤＩは若年層を中心に利用が減っている国内音声通話をプランに含めず、シンプルな内容にすることで料金を抑えた。

新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減少するなど、学生も厳しい生活を余儀なくされている。政府は困窮した学生への支援策として最大２０万円を支給しているが、全ての人に公平に行き届くわけではない。中でも厳しい状況に立たされているのが、朝鮮大学校に通う在日朝鮮人の学生たちだ。支援の枠外に置かれ、申請すらかなわない状況が続く。

第９３回選抜高校野球大会（３月１９日開幕、阪神甲子園球場）を主催する毎日新聞社と日本高校野球連盟は１３日、未定となっていた神宮大会枠の取り扱いについて、２１世紀枠を１枠増やすことにしたと発表した。２１世紀枠は１校増の４枠となり、第８５回記念大会（２０１３年）に並び最多となる。同日にオンラインで開かれた第２回運営委員会（委員長＝八田英二・日本高野連会長）で承認された。 ２１世紀枠は困難克服など野球の実力以外の要素を選考に加え、０１年から導入された。日本高野連は同枠を１枠増やすことについて、全ての高校球児が新型コロナウイルスと向き合ってきたことから、創意工夫を続け真摯（しんし）に取り組んでいる学校に光を当てることが全国の球児や高校野球ファンを力づけることになるとした。候補校９校からの選出方法は、東日本（北海道、東北、関東・東京、東海、北信越）と西日本（近畿、中国、四国、九州）で各１校を選出し、

大学入学共通テストなどを控えて鈴なりになった合格祈願の絵馬＝東京都文京区の湯島天神で13日午前、北山夏帆撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大学入試センター試験に代わる初の大学入学共通テストが１６、１７日に実施される。東京や大阪など１１都府県では緊急事態宣言下で本番を迎えることになった。試験会場となる大学は感染症対策に追われている。 「感染症への対応は大変苦慮している」。東京都八王子市の多摩キャンパスが試験会場となる中央大の担当者は準備の苦労をこう説明する。都内の私立大では最大規模となる約２４００人が受験する予定だ。 大学入試センターは発熱やせきなどの症状を訴える受験生がいた場合、医師らが新型コロナ感染の可能性の有無を確認し、該当者には追試の受験申請を案内することを求めている。該当者以外で受験の継続を希望する場合は別室か試験室に戻って受けてもらう。中央大は試験監督者を例年より１０人

ＮＨＫ経営委員会（委員長・森下俊三関西情報センター会長）は１３日、２０２１～２３年度の中期経営計画を全会一致で議決した。武田良太総務相などから強く求められていた早期の受信料値下げは、支出削減などで捻出する事業規模の１割に当たる７００億円程度を原資にして、計画最終年度の２３年度に実施する方針を打ち出した。値下げの原資には、剰余金を積み立てる制度の導入も盛り込んだ。値下げは、１２年度、１９～２０年度に続き３回目。 受信料の値下げは、番組経費や営業経費の削減のほか、東京都渋谷区で進む新放送センター建設計画の抜本的な見直しで原資を捻出する。積み立てている剰余金を値下げに使う制度は、ＮＨＫの要望に基づき、総務省が１８日召集の通常国会での法改正を準備している。一定水準を超える剰余金を値下げの原資として積み立て、値下げに充てる仕組みにする。

数理モデルによる疫学分析を専門とする西浦博京都大教授（理論疫学）は13日、東京都の新型コロナウイルスの感染者が1日当たり500人を下回った時点で緊急事態宣言を解除すると、50日足らずで宣言前のレベルまで感染者数が戻るとの試算を公表した。 政府は宣言解除の目安の一つに東京都の場合は「感染者数が1日当たり500人未満」との基準を挙げている。西浦教授は「（500人未満など）解除基準が比較的緩い場合は、7月下旬までに今回も含め計3回のピークを経験することになるだろう。解除基準を決めるには長期的な見通しが必要だ」と指摘する。 西浦教授は感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使い、東京都の感染状況を基に再流行のタイミングを予測した。東京都の実効再生産数については、12月中旬ごろのデータを基に「1.1」と想定。宣言を発令した後、実効再生産数が20％低下する比較的緩い対策効果の場合と、

緊急事態宣言の対象地域に追加されることが決まった大阪。道頓堀を歩く人の姿はまばらだった＝大阪市中央区で2021年1月13日午後4時52分、小出洋平撮影 政府は東京など4都県への緊急事態宣言の決定から、わずか6日で対象地域の拡大に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、「後手」批判を封じようと一気に7府県にも拡大したが、「模範」としてきた大阪府を一転して追加するなど、対応は揺れている。 「（さらなる）追加指定は考えていない。『最後の船』だ」。西村康稔経済再生担当相は12日、福岡県の小川洋知事に対し、13日に追加する緊急事態宣言の対象地域に福岡県を加えることを電話で伝えた。小川氏も、応じざるを得なかった。 政府内で当初、想定していたのは、大阪、京都、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜両県の追加だった。しかし、西村氏は周辺に「政府の対応が『後手後手』に見られるから、来週はもう追

トランプ米大統領（共和党）の支持者が、昨年11月の大統領選の結果確認を阻止するため連邦議会議事堂に乱入した事件を受け、米下院は13日、トランプ氏を弾劾訴追する決議を賛成232、反対197で可決した。下院で過半数を維持する民主党の議員だけでなく、共和党議員10人が賛成に回った。 トランプ氏は2019年のウクライナ疑惑…