クローズアップ：米大統領、アフガン撤退表明 米、無期限派兵を回避 軍は「無政府」拡大懸念 | 毎日新聞
バイデン米大統領は、自身を含め過去４人の大統領の下で続いてきたアフガニスタンへの米軍駐留について「５人目には引き継がない」と明言し、撤退への強い決意を国内外に示した。期限は、米同時多発テロから２０年の節目となる今年９月１１日。決断の背景には何があったのか。そしてアフガン情勢はどう動くのか。 １４日のホワイトハウスの演説で撤退を表明したバイデン氏。演説直後に訪れたのは米首都ワシントン近郊にあるアーリントン国立墓地だった。アフガンなどで命を落とした軍人が眠る墓石の前をゆっくりと歩き、設置された花輪に向かって敬礼。記者団に「（完全撤退の）判断は難しかったか」と問われると、「困難ではない。絶対的に明確なことだった」と語った。 国防総省幹部らの間では駐留継続論が根強かった。米政治メディア「ポリティコ」によると、バイデン氏が完全撤退の検討を指示した際、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長ら幹部は、
英宅配大手「最悪の上場」 コロナ下で急拡大…なのに株価低迷 配達員の待遇、市場懸念 | 毎日新聞
英国株式市場に３月３１日、衝撃が走った。この日、ロンドン証券取引所に英料理宅配サービス大手「デリバルー」が上場した。しかし、株価は公開価格を一時３割下回る厳しいスタート。英紙フィナンシャル・タイムズは「ロンドンで史上最悪の新規株式公開（ＩＰＯ）だ」と報じた。料理宅配は新型コロナウイルスの感染拡大で急拡大しているビジネスだが、なぜ市場の反応が芳しくなかったのか。背景にはいくつかの要因があった。 新型コロナウイルス感染の第３波に見舞われた英国は１月以降、飲食店の営業は持ち帰りのみの状態が続いてきた。イングランドでは４月１２日に屋外席での営業が再開したが、店内営業が認められるのは５月半ばから。街中では「ウーバーイーツ」などと並び、デリバルーの文字が入った特製のリュックを背負って、自転車やバイクで料理を配達する人が行き交う。
電動スケーター、免許不要 時速６キロなら歩道可 新小型車両、警察庁中間報告 | 毎日新聞
警察庁の有識者検討会が１５日にまとめた中間報告は、実証実験が進む新たなモビリティー（移動・運送手段）について、最高速度と車体の大きさで３類型に分けて交通ルールを規定することも提言した。立ち乗り二輪車「電動キックスケーター」や「セグウェイ」は速度の設定次第で運転免許証が不要となる。 警察庁は今年度中にも出される最終報告を受け、道路交通法改正で対応する。新モビリティーの事業者からは、現行のルールでは利便性を十分に発揮できないとの声があり、検討会で議論を進めてきた。 報告書は従来の車両区分を改め、自転車並みの時速１５キロ以下で走る車両を「小型低速車」とする類型を新たに提示した。大きさは自転車程度。現行法では原動機付き自転車（原付きバイク）扱いの電動キックスケーターや、普通自動二輪車扱いのセグウェイも一部含まれる。
消火設備作動、４人死亡 東京・新宿の駐車場、二酸化炭素充満 | 毎日新聞
消火設備が作動し、作業員が閉じ込められた地下駐車場に入る消防隊員＝東京都新宿区で２０２１年４月１５日午後７時４７分、丸山博撮影 １５日午後５時ごろ、東京都新宿区下落合４のマンション地下駐車場内で、男性作業員６人が天井の張り替え作業をしていた際、消火設備が突然作動して駐車場に二酸化炭素が充満した。警視庁戸塚署などによると、５人が救助されたが、３０代から５０代の４人の死亡が確認され、２０代とみられる男性は重体。３０代の男性は自力で脱出して病院に搬送されたが、意識ははっきりしているという。 消火設備が突然作動した理由は分かっていない。天井の張り替え作業は１６日までの２日間で行われる予定だった。同署は業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を始めた。戸塚署などによると、この設備は、二酸化炭素を放出して空間内の酸素濃度を下げ、火が燃え広がるのを防ぐ装置だった。自動車のガソリンに引火した際の消火に効果的なため
タブーだった中止の2文字 二階氏発言に世界は…迫る決断の時 | 毎日新聞
開幕まで100日を切り、カウントダウンが始まった東京オリンピック・パラリンピックの足場が揺らいでいる。自民党の二階俊博幹事長が15日、「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言。これまで関係者が口にしなかった大会「中止」の選択肢に言及したことで、海外メディアも一斉に報じた。 政府否定「あらゆる知見を結集し準備」 日本の大会関係者にとって「中止」は最も恐れる事態だ。安倍晋三前首相が昨年3月、国際オリンピック委員会（IOC）に史上初の延期を提案したのも最悪のシナリオを避けるためだ。このため、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しても政府や大会組織委員会は「開催ありき」の姿勢を崩さなかった。二階氏はすぐに釈明のコメントを発表し、「何が何でもオリンピックとパラリンピックを開催するのか、と問われれば、それは違うという意味」と説明した。 「何が何でも開催する」
敦賀半島に中間貯蔵施設構想 区長会が「誘致」意見書 使用済み核燃料 | 毎日新聞
福井県の敦賀半島にある敦賀市西浦地区の区長会が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を誘致する構想をまとめ、市に提出したことが関係者への取材で判明した。背景には、関西電力が使用済み核燃料の保管先の確保に難航している現実がある。福井県は県外搬出を求めており、「誘致」が実現する可能性は現時点では低いが、廃炉が相次ぐ「原発銀座」にとって新たな収入源になるとの見方もある。 毎日新聞は、誘致を求める区長会の「意見書」の写しを入手した。その中で区長会は「半世紀にわたり原子力発電所と共存して参りました立地としての責任でもあると確信しております」とした。区長会によると、意見書は地区内10区中9区の賛同を得て、2020年、県や市などに郵便で提出したという。市は「地元の意見としてしっかり承っている」とコメント。県の担当者は意見書を「把握していない」としつつ、「県外搬出を求める立場は変わらない」としている。 県内では…
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