（松籟社・２８６０円） 占領、戦争、破壊の記憶　３少年が見たのは 一二歳前後の少年三人が過ごした、ある夏休みの物語。舞台はポーランド北部、バルト海に面した港町グダンスクとその周辺。この土地特有の濃密な気配、野蛮な体罰や飲んだくれの喧嘩（けんか）が珍しくない荒っぽい日常生活でありながら、少年の目を通して描き出される情景の新鮮さ、時の流れの中を行きつ戻りつして過去を掘り起こす語り手の心の揺れに密着した文体――こういったものがあいまって、ちょっと類例のない独自の雰囲気のある作品世界を作っている。そして何よりも、読者を惹（ひ）きつけ、読後もたゆたい続けるのは、この物語に仕掛けられ、結局最後まで解き明かされることのない謎だ。 時は一九五七年。戦後ポーランドが社会主義国として復興に取り組んでいたころだ。この年の夏、三人の少年たちの前にダヴィデクという同級生が、突然、大きな存在として立ち現れる。ダヴィデ

（新潮新書・８３６円） 覇権抗争激化　日本の取る道は 青木節子氏（慶應義塾大学大学院教授）は、宇宙法の第一人者だ。この分野のテクノロジーにも詳しく、文系と理系をつなぐサイエンスコミュニケータとしても優れている。本書のタイトルは『中国が宇宙を支配する日』となっているが、内容は世界全体に目配りをした宇宙開発の考現学についての優れた教科書だ。米国、中国、ロシア、日本などで、帝国主義的な覇権抗争が宇宙では地上よりも激しくなっているという現実がよくわかる。 興味深いのは、２００８年５月に制定された「宇宙基本法」によって、日本が宇宙空間の軍事利用に大きく踏み込んだことだ。＜宇宙空間に通常兵器（大量破壊兵器以外の兵器）を配置することや、核兵器搭載の弾道ミサイルが宇宙空間を単に通過することは、宇宙条約では禁止されてはいないということになります。／従って、宇宙条約等にのっとることにより、日本もこれまでの宇宙

（白水社・３９６０円） 懸命な「悪人」弱さに共感 かつて中野好夫は、「悪人礼賛」というエッセイで、こう書いた。「オセロとともに天国にあるのは、その退屈さ加減を想像しただけでもたまらぬが、それに反してイアゴーとともにある地獄の日々は、それこそ最も新鮮な、尽きることを知らぬ知的エンジョイメントの連続なのではあるまいか」。まことにそのとおり。『オセロ』のイアゴーの他にも、『オリヴァー・ツイスト』のフェイギン、『第三の男』のハリー・ライムといったぐあいに、英文学は魅力たっぷりな悪人たちの宝庫である。そして、『さらばベルリン』と並んでクリストファー・イシャウッドの代表作とされるこの『いかさま師ノリス』に登場するアーサー・ノリス氏も、そうした有名な悪人たちの仲間に加わるだけの資格を充分に持っている。 物語の舞台は、一九三〇年、華やかなワイマール文化に翳（かげ）りが見えだし、混乱や破局へと向かいつつあっ

（小学館・１９８０円） 台湾に息づくプロレス愛と郷愁 台湾にもこんなに熱烈なプロレスのファンがいたのか！　これだけ台湾が近くなっているのにプロレスのことはほとんど語られていなかったから実に新鮮。 一九八八年生まれの若い台湾の作家によるプロレスのファンを描く短篇集。台湾では実はプロレスはマイナーなスポーツ。知る人ぞ知る世界で、ファンは肩身が狭い。それだけに、陽（ひ）の当らないプロレスを声援するファンの心意気、熱意、けなげさが泣かせる。 プロレスもマイナーならファンもまた。「タイガーマスク」の「俺」は台中あたりの大学のぱっとしない学生。自分でも泊りたくない古ぼけたホテルで受付けのバイトをしている。客は風俗嬢を呼ぶ冴（さ）えない連中。こういう「俺」にはしがないプロレスが合っている。

（中公新書・９９０円） 外部から「間接統治」現場に転嫁 近年、日本の生徒の国際学力調査の順位が徐々に下がっており、学術・科学技術の分野でも、日本の研究力低下が指摘されるようになった。今年から実施されるはずだった大学入試改革が、ほぼ白紙に戻された騒動も記憶に新しい。これらはいずれも、文部科学省（文科省）だけが原因なのだろうか。本書は、文科省および官邸、他省庁、財界との関係や変容を見ることで、日本の教育・学術・科学技術のゆくえを検討する。 文科省は、文部省と科学技術庁（科技庁）が統合され、二〇〇一年に誕生した。著者は、文部省といまの文科省はまったく異なる組織だとみなす。旧科技庁との統合によって科技系の存在感が増すにつれ、これまで実用性から距離を置いた「学術」の中心地だった国立大学が、実用性を重視する「科学技術」の孵卵（ふらん）器として期待されるようになった。日本の人口減少、競争力の低下を受けて

＜ｄｏ－ｋｉ＞ 専門家の方針転換？　政府の新型コロナ対策分科会の会長である尾身茂さんが、先週来、記者会見などでこんなふうに述べている。 「強い対策を打ち出すことが必要と確信した場合、政治的配慮などはせず、専門家集団として分科会の考えを公表することにした」 確かに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について、分科会は「今こそ発令する時」とは言ってこなかった。そもそもそういう仕組みがなく、「聞かれたら個人の意見として答えるのが精いっぱいだった」と尾身さんはいう。 方針を変える最大の理由は、いわゆる「サーキットブレーカー」の不作動だ。

すし詰めの街、車フル生産　郊外はシャッター この回復は本物なのだろうか。１６日に発表された２０２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、２ケタ成長を記録した中国経済のことだ。新型コロナウイルス禍が直撃してマイナス成長となった前年同期の反動もあるだけに、評価は簡単ではない。現場で実態を探るため、世界で初めて集団感染が確認された地である湖北省武漢市内を記者は歩いた。そこで見えてきたのは、中国経済の「光と影」だった。【武漢で小倉祥徳】 ４月８日の午後６時半。新型コロナに伴う「都市封鎖」措置が解除されてちょうど１年が経過したこの日、記者は武漢市中心部の漢口地区にあるショッピング街「江漢路歩行街」に足を踏み入れた。地下鉄駅を出たとたんに、雑踏特有のざわめきが耳に飛び込んでくる。国内外のアパレル店や飲食店が建ち並ぶ１キロあまりの目抜き通りは、平日にもかかわらず親子連れや若者であふれかえっていた。

福島県内を視察する安倍晋三首相（中央）。原発事故から１０年を経た今も日本のエネルギー政策は迷走している＝福島県富岡町で２０１７年４月８日（代表撮影） そこにいるのは、まさか――？　原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。７年８カ月に及ぶ在任期間中、「１強」の名をほしいままにしてきた安倍前政権。退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。 １２日、総会の会場となった国会内の会議室。新型コロナウイルスの感染対策なのか、間隔を取って席に座る約４０人の自民党議員らと向き合うように、安倍氏が中央に座っていた。総会開催の案内文には安倍氏が議連に参加するとは書かれていなかったはず。呼びかけ人として額賀福志郎元財務相や甘利明元経済再生担当

アウンサンスーチー氏の写真を掲げてクーデターに反対する抗議デモの参加者＝ミャンマーの最大都市ヤンゴンで2021年４月７日、ＡＰ ミャンマーのアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）所属の議員らでつくる連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）は１６日、国家統一政府（ＮＵＧ）を設立したと宣言した。少数民族武装勢力の賛同を得たほか、国民に人気の高い民主派の指導者も参加しており、今後、２月のクーデターにより実権を握っている軍政に対抗する影響力を持つかが焦点となる。 ＣＲＰＨは３月３１日、国軍の政治介入を認めている現行憲法を「廃止」し、これに代わる「連邦民主憲章」を採択したと発表。近く統一政府を樹立すると宣言していた。少数民族の武装勢力からは、全国停戦協定に署名した１０勢力が統一政府の樹立に支持を表明していた。

離婚後の養育費の支払いや子との面会交流の実施を促すため、法務省は、離婚届の書式を改めることを決めた。ＱＲコードを加え、スマートフォンで読み取ると、離婚後の養育費の支払いや面会交流の実施が子の利益にかなうことを紹介したサイトにつながる。上川陽子法相は１６日の閣議後の記者会見で「離婚を検討している父母が、離婚後の子どもの成長を考えるきっかけの一つになることを期待している」と述べた。 他に加わるのは、養育費支払いの取り決めを公正証書にして法的な効果を持たせたかどうかを尋ねる項目。取り決めの方法として、公正証書か、それ以外かにチェックを入れる。

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」で一部利用者に接触通知が届かなかった問題で、厚生労働省は１６日、検証報告書と再発防止策を発表した。厚労省にアプリ開発の知識や人員が不足していたことが原因とした。 アプリのダウンロード数は１６日現在、約２６９９万件で、陽性登録は約１万３０００件。田村憲久厚労相は１６日の閣議後記者会見で、樽見英樹事務次官と正林督章健康局長を文書による厳重注意とする処分を公表し「非常に反省しなければいけない。今後もアプリの改善に努めていくので、多くの国民にご利用いただきたい」とコメントした。 報告書によると、厚労省は昨年５月、パーソルプロセス＆テクノロジー社にアプリ開発と運用保守を委託。同社は別の３社に再委託し、うち１社はさらに別の２社に再々委託した。

政府は１６日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部会合を開き、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と愛知県の計４県に「まん延防止等重点措置」を適用することを正式決定した。感染が再拡大し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念されることを考慮した。期間は２０日から５月１１日までの２２日間。対象地域は４月５日に大阪などに初適用されてから約２週間で１０都府県に拡大する。 対策本部会合では加藤勝信官房長官が訪米中の菅義偉首相に代わって発言し、「感染拡大の波を全国規模の大きな波にしないために、重点措置を機動的、集中的に講じ、感染を抑え込んでいく」と述べた。「飲食を中心とする対策を続けることに加え、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるようお願いする」と呼びかけた。

訪米中の菅義偉首相は16日午前（日本時間17日午前）、ワシントンのホワイトハウス隣にあるアイゼンハワー行政府ビルでハリス米副大統領と約1時間、会談した。首相はハリス氏の早期来日を呼びかけ、適切な時期の来日を調整することで一致。首相は今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「世界の団結の象徴として実現する決意だ」と表明。ハリス氏は支持を表明した。 ハリス氏は会談冒頭、自身の出身地であるカリフォルニア州で日系人が経済発展に貢献してきたことを紹介した上で、「インド太平洋地域での平和と繁栄のため協力したい」と述べた。首相は「自由や民主主義という普遍的価値で結ばれた日米同盟が、今日ほど強化される必要性が出たことはなかった。今回の訪米で日米の連携をさらに強固にしたい」と関係強化を呼びかけた。

訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日朝）、ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領と初めて会談した。バイデン大統領は首相を「ヨシ」と呼び、「私たちはインド太平洋地域で重要な二つの民主主義国家だ」と指摘。首相は「自由や民主主義、人権という普遍的価値で結ばれた日米同盟はインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の礎で、重要性はかつてないほど高まっている」と応じた。 首相は「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた協力や地域のさまざまな課題、新型コロナウイルス、気候変動など国際社会に共通する課題に対応するため、じっくり議論して連携を確認したい」とも述べた。首相は15日に米中西部インディアナ州インディアナポリスで起きた銃撃事件の犠牲者への弔意も表明した。