福岡市であった「高齢期の住まい方セミナー」で話す山中由美さん＝福岡市中央区で2021年11月2日午後2時6分、末永麻裕撮影 ＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 高齢者施設が多様化して選択肢が広がる一方、入居条件や制度は施設によって異なり、複雑化している。どんな施設がいいか選ぶ際のチェックポイントはどこだろうか。国内外の高齢者政策などを調査し「高齢期の暮らし」について発信しているエイジング・デザイン研究所（京都市）の山中由美代表に聞いた。

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」（民事訴訟法234条）場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え

国内総生産（GDP）を需要項目で見ると、欧米でも日本でも圧倒的なシェアを誇るのが民間最終消費支出だ。ところが中国は、官民合わせた総投資（総固定資本形成）が民間消費を上回る。改革開放からしばらく、総投資はGDPの3割台で、民間消費より少なかった。それが、2005年前後から4割を超えて民間消費を逆転し、今日まで続いている。中国恒大集団に始まる不動産危機の行方が取り沙汰されるが、深掘りすれば、問わ

1999年に発行された地域振興券の見本。今回の子供に対する給付もクーポンの印刷などに多額の費用がかかる 政府が経済対策の柱として打ち出した18歳以下の子供に対する10万円相当の給付措置が新たな波紋を呼んでいる。事務経費約1200億円のうち、5万円の現金給付分が280億円なのに対し、5万円相当のクーポン配布にかかる費用が3倍以上の967億円に膨らんだためだ。世論や野党の反発は強く、6日開会した臨時国会でも焦点の一つとなるのは必至だ。 印刷、電話窓口…「ばかにした話」 「断固たる決意で新型コロナウイルスでお困りの方の生活を支えていく」。岸田文雄首相は6日の所信表明演説でこう強調し、コロナ禍の逆風を受けた困窮世帯や学生とともに、子育て世帯の支援に力を入れていく方針を示した。 子供に対する給付措置は以下のような内容だ。所得制限を設けた上で、まず年内に現金5万円の給付を開始。残りの5万円分は、子育て

不正なアプリを使い、有料番組を無料で見ることができる機器の販売がインターネット上で横行している。被害が相次いだ海外では取り締まり強化などで阻止が進むが、日本では現行法で機器の販売を規制することが難しく、犯罪組織のターゲットになりつつある。放置すれば放送各社の損害が広がりかねず、対策が欠かせない。視聴機器は手のひらサイズ。モニターに繋ぐと、自動的にアプリが画面に表示される。ダウンロードして起動さ

地方自治体で行政のデジタル化が進む。住民票などの手続きをオンラインでできるサービスや、スマートフォンのアプリを使って道路の維持・管理につなげるといった取り組みが地方の中小都市にも広がり始めた。定型業務の自動化で職員の作業量や労働時間を減らすなど、働き方を変える効果も上がりつつある。「路面全体がかなり傷んでいます」。広島県府中市が11月に運用を始めた公式スマホアプリ「My府中」に同月上旬、道路の

新型コロナウイルスの感染拡大により、家の役割そのものが抜本的に変わった。コロナが収束しても元には戻らない。職場から眠るために帰る場所ではなく、楽しみながら生活をして仕事もできるなど、消費者は様々なものを家に求めるようになっている。家の利便性を高めるためにロボットの役割が増している。ロボットの未来を考えると、一番重要な応用分野は、多くの人々が一人でも独立して長生きできるようにすることだ。今後、高

どうにも賃金が上がらない。それになぜ賃金が上がらないのか、決定的な要因がわからない。女性や高齢者など労働供給の弾力性が高い人が増えるなど、被用者の構成が変化してきたことはよく指摘される。年功賃金の修正など、高賃金部分を削減する賃金体系の変化が賃金の抑制に拍車をかけているのかもしれない。貿易・産業構造の変化に起因する要素もあるだろうし、被用者の交渉力低下から労働分配率が低下したという理由も思いつ

異常気象などを人為的に操作して、自然災害を減らし、必要な雨を降らせる動きが世界的に活発になっている。日本では地球温暖化による台風の強大化を危惧し、勢力を弱めるプロジェクトが2022年から本格的に始まり、川崎重工業や横浜国立大学などが参加する見通し。海外では都市部の豪雨被害を避けたり、干ばつを防ぐために人工雨を降らせる取り組みなどが加速している。地域の気象特性に応じて災害被害を減らす狙いがある。

【香港=木原雄士】香港で海外移住の流れが止まらない。英国が香港人向けに創設した特別ビザの申請は9月末時点で約8万9千件に達した。教育環境を悲観した子育て世代の移住希望が多く、この1年で中高生4500人近くが退学した。香港国家安全維持法（国安法）の影響が教育現場に広がっている。香港で海外移住熱が高まったのは、2019年の大規模デモと20年の国安法施行がきっかけだ。香港中文大学が実施したアンケート

セブン&アイ・ホールディングスに異変が起きている。プライベートブランド（PB）「セブンプレミアム」の売上高が2021年度上半期（3～8月）に初めて前年実績を下回り、通期でもマイナスが避けられない見通しだ。

大阪地裁で判決が言い渡された民事裁判について、最終の口頭弁論を公開せずに結審させたとして、控訴審の大阪高裁が1審判決を取り消し、審理を地裁に差し戻したことが明らかになった。憲法は裁判を公開の法廷で開くことを定めており、高裁は「公開法廷の原則に反する重大な違反」と判断した。地裁によると、実際には弁論は傍聴できる状態だったが、訴訟の経緯を残す調書に誤って非公開を示す文言が記載されていたという。 また、誤記載は地裁判決後に内部の指摘で発覚したにもかかわらず放置され、高裁にこの調書が提出されていたことも判明。地裁は訴訟関係者に謝罪した。

政府・与党は6日、2022年度税制改正の焦点だった住宅ローン減税について、所得税と住民税から差し引く控除率を残高の1％から0・7％に引き下げる方針を固めた。減税対象となる年末のローン残高の上限も引き下げる一方、減税期間は10年から延長する方向だ。一般的な住宅の取得者は、年間減税額が最大で40万円から21万円に縮小することになる。 住宅ローン減税は21年末で期限を迎え、延長する際の条件について調整が進んでいた。控除率を引き下げるのは、超低金利が続いて1％を下回る金利でローンを組むケースもあるからだ。住宅取得者が支払う金利よりも減税額が多い「逆ざや」を会計検査院が問題視しており、金利を税制で補塡（ほてん）する制度の趣旨に沿って改正する。

第207臨時国会が6日召集され、岸田文雄首相は衆参各本会議で所信表明演説に臨んだ。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、首相は「8カ月を待たずに、できる限り前倒しする」と明言した。オミクロン株への対応として「最悪の事態を想定する」と述べ、水際対策を徹底する考えも示した。政府・与党は、コロナ対策や経済再生策を盛り込んだ2021年度補正予算案の早期成立を目指す。（9面に所信表明演説全文） 首相は、オミクロン株について「欧州で過去最多の感染者を記録する国も出ている」と警戒感を示し、新型コロナに「細心かつ慎重に対応する」と強調。感染防止に万全を期すため、2回目から「原則8カ月以降」としていた3回目接種までの期間を短縮すると説明し、前倒しの際は、モデルナ社製を活用する方針を明らかにした。

米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪・パラリンピックに米政府の代表を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切る方針を正式に表明した。理由として「中国の新疆ウイグル自治区で進行中のジェノサイドと人道に対する罪、その他の人権侵害」を挙げた。 サキ氏は会見で「外交的、公的な代表を派遣すれば、新疆での実にひどい人権侵害と残虐行為にもかかわらず、通常通り五輪に対応することになる。絶対にそんなことはできな…

安倍派発足後、初の政治資金パーティーであいさつする安倍晋三元首相＝東京都港区で2021年12月6日午後6時11分、小川昌宏撮影 自民党安倍派（95人）は6日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。安倍晋三元首相の会長就任後初めての開催で最大派閥の結束をアピールし、党内に存在感を示した。ただ、安倍氏は政権運営を巡り、岸田文雄首相との緊張関係も指摘され、キングメーカーとして懸念も抱える。 「約半世紀にわたって自民党、日本政治の背骨を担ってきた。しっかりと職責を果たすため全力を尽くしたい」。安倍氏はこうあいさつし、父晋太郎元外相が率いて以来約30年ぶりの安倍派復活をアピールした。首相も駆けつけ「新規入会者も多く集まり、ますます勢いを増している。日本の政治の安定にとって大変重要だ」と祝辞を述べた。 安倍派は衆院選で8人減らしたが、…