関東甲信などは27日、異例のスピードで梅雨明けとなり、全国各地で30度以上の真夏日となった。電力需給の逼迫懸念から節電が呼びかけられる中、熱中症リスクの高い高齢者施設では暑さ対策との両立に腐心している。自治体の公共施設を住民が涼める場所に活用する動きも広がっている。（1面参照）入所者やデイサービスの利用者など約300人が日々使う栃木県の介護老人保健施設。環境省は省エネルギー対策として冷房時の室

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、国の医療行政の重要性を改めて認識させた。有効なワクチンや治療薬が遅滞なく開発、導入されることは、国民の厚生向上のための最重要課題である。筆者らをメンバーとするINES（新時代戦略研究所）は、こうした問題意識のもとで医薬品市場と薬価制度の現状と課題を整理し、新たな薬価制度の枠組みを検討した。わが国の医薬品市場の成長は急速に鈍化し、状況によっては縮小する可能

日本の個人金融資産は2021年に2000兆円を突破し、その多くを現金預金が占めている。経済協力開発機構（OECD）によると日本の現金預金比率は20年で54%と世界的にも非常に高い。米国は13%だ。他方、株式の保有比率は低い。米国の37%に対し、日本はわずか11%だ。この状況に岸田文雄首相は「貯蓄から投資へ」を掲げ、資産所得倍増プランを打ち出した。個人金融資産を株式投資に向けて株式市場を活性化し

スーパーコンピューターの開発競争が人工知能（AI）特化型モデルに移ってきた。米半導体大手のエヌビディアはAI処理で世界最速級の製品開発に乗り出し、米グーグルは複数のスパコンをデータセンターに活用する。従来は日本の「富岳（ふがく）」など国主導のプロジェクトが中心だったが、膨大な計算を必要とする高度なAIの登場が、ハード開発の競争軸を変えつつある。「日本の富岳の4倍の処理能力のAIスパコンだ」――

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日銀が保有する国債の含み益が急減したもようだ。民間2社が金融政策決定会合前の15日に2000億～6000億円程度の含み損に陥ったと試算した。3月末に4.3兆円の含み益だったが、海外金利の上昇で新発20年債や30年債が3月末から0.3%ほど利回りが上昇（価格は下落）したことが響いた。その後の金利低下で含み損状態は解消したとみられるが、今後の金利動向によっては実質的な債務超過に陥る懸念もある。（1面参照...

政府は7月から全国の家庭や企業に7年ぶりに節電を要請する。東京では27日の想定以上の気温上昇に既に電力需給逼迫注意報が出された。太陽光発電の導入が進んで電源構成が変化し、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが定着するなど生活様式も変わった。火力発電所の閉鎖や未稼働の原子力発電所により逼迫懸念が高まる今夏の対応策や背景を探る。（1面参照）「午後3～6時の節電をお願いします」。注意報に基づく2

若年層の懐が寂しくなっている。新卒後10年間の給与の伸び率は1990年に比べ1割あまり縮小した。社会保障費の負担増で自由に使えるお金も少なくなり、結婚や出産などの将来設計に影を落とす。生活不安の解消へ成長力の底上げを急がなければ、少子化が一段と加速しかねない。厚生労働省の賃金構造基本統計調査をもとに分析した。給与水準は20代前半を100とすると、30代前半は90年が151.0、2020年は12

与野党が参院選の期日前投票に一段と重きを置き始めた。有権者は投開票日前日の7月9日まで投票が可能で、参院選では過去5回連続で投票者が増えた。前回選は全投票者数の3割を占めており各党の戦略にも影響する。期日前投票の制度は、投票日に仕事やレジャーなどで投票できない人のため2003年の公職選挙法改正で実現した。国政選挙で導入したのは04年の参院選からだ。多くは市役所や役場の庁舎や公共施設が会場とな

日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入（総合2面きょうのことば）が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつある。（関連記事金融経済面に

経済産業省が初めて発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」は、今年3月の電力需給逼迫時に対応が遅れたことを教訓に5月に新設された制度だ。きめ細かな情報発信を早期に実施することで、企業や家庭に節電を促す狙いがある。 電力の安定供給には、供給の余力が3％程度必要とされる。今夏は老朽火力発電所の休廃止増加に伴い厳しい需給が予想されるため、経産省は5月27日に「注意報」の新設など対策の強化策をまとめた。そこから約1カ月で電力の供給危機が現実となった形だ。 仕組みはこうだ。経産省は天気予報や電力会社などのさまざまなデータを活用し、毎週金曜日に翌週の全国の電力需給の見通しを公表。電力会社は2日前の時点で供給余力が5％を下回ると見込まれる場合、同午後6時に「準備情報」を出して注意を呼び掛ける。

身の回りの化学物質や生活環境は、子どもたちの成長や病気の発症にどんな影響を与える可能性があるのか。その解明を目指した10万組の親子対象の疫学調査が国内で進む。子を40歳ごろまで追跡する予定だが、大規模かつ長期に及ぶ調査ならではの課題は山積している。 ●影響物質特定し対策 「子ども施策の基盤となる重要な国家事業。健やかな成長を社会全体で後押しすることにつながる」。環境省の専門家検討会は今年3月公表の報告書で、同省の疫学調査「子どもの健康と環境に関する全国調査（通称・エコチル調査）」の意義を強調した。 エコチル調査は、同省が2010年度に開始。約10万組の親子が対象だ。国立環境研究所がとりまとめ役、大学など全国15カ所の「ユニットセンター」が子の調査などを担う。「エコチル」はエコロジーとチルドレンを組み合わせた造語だ。集団を追跡するこういった手法は「コホート研究」と呼ばれる。

主要7カ国（G7）は27日、ドイツ南部エルマウで開催されている首脳会議（サミット）で、ロシア産の原油価格に上限を設定することで最終調整に入った。米政府高官が明らかにした。原油価格高騰に歯止めをかけるとともに、価格上昇によるロシア政府の収入増を阻止するのが狙いだ。合意に至れば、ウクライナ侵攻を続けるロシアに打撃を与えそうだ。 米政府高官は「ロシアが戦争を続ける資源を奪いつつ、世界のエネルギー市場や消費者への影響を最小限にする手段だ。合意は非常に近い」と説明した。

経済産業省が東京電力管内に電力需給逼迫注意報を発令したことを受け、店頭のテレビ画面を半分程度消して営業する家電量販店＝東京都千代田区のエディオンAKIBAで2022年6月27日午後5時11分、猪飼健史撮影 関東甲信地方、東海地方、九州南部は27日、異例の早さでの梅雨明けとなった。気象庁によると、今後2週間は各地で高温が予想されるなど、今年は暑さの厳しい夏になるとみられている。気候変動に伴って日本では猛暑日が増加傾向にあり、冷房利用増加に伴う電力需給の逼迫（ひっぱく）に加え、水不足など多方面への影響が懸念される。 梅雨明け後に梅雨前線南下、大雨可能性も 記録的な早さとなった梅雨明けは、太平洋高気圧が日本列島の上空に強く張り出し、梅雨前線を押し上げたことが原因だ。気象庁によると、上空で西から東へ強く吹く「偏西風」が日本付近で北に蛇行したことで、太平洋高気圧が北に張り出したという。 中村尚・東京

2015年11月に発生し、130人が犠牲となったパリ同時多発テロの公判で、裁判所は29日、実行犯の男に判決を言い渡す。昨年9月から9カ月以上に及んだ公判には数百人の遺族らが証人として出廷した。長女プリシラさん（当時35歳）を亡くしたパリ在住のパトリシア・コレアさんもその一人だ。 娘失い一人きり「耐えられず」 「私を今、支えているのは怒りだけ」。パリ郊外の住宅街にある自宅アパートで記者を出迎えてくれたコレアさんは、事件について尋ねると、そう声を震わせた。一人娘のプリシラさんは事件が起きた日の夜、交際相手と一緒に劇場「バタクラン」でのコンサートに出かけ、命を落とした。バタクランでは計90人が犠牲になった。 コレアさんはプリシラさんが2歳の時に夫と離婚し、民間企業で働きながら娘を育ててきた。プリシラさんは家を出て交際相手と暮らし始めてからも、頻繁に実家に帰ってきた。でもコレアさんは、プリシラさん