前日夕方に「電力逼迫」 注意報・警報、早期に発信 3月の対応遅れ、教訓に | 毎日新聞

経済産業省が初めて発令した「電力需給逼迫（ひっぱく）注意報」は、今年3月の電力需給逼迫時に対応が遅れたことを教訓に5月に新設された制度だ。きめ細かな情報発信を早期に実施することで、企業や家庭に節電を促す狙いがある。 電力の安定供給には、供給の余力が3％程度必要とされる。今夏は老朽火力発電所の休廃止増加に伴い厳しい需給が予想されるため、経産省は5月27日に「注意報」の新設など対策の強化策をまとめた。そこから約1カ月で電力の供給危機が現実となった形だ。 仕組みはこうだ。経産省は天気予報や電力会社などのさまざまなデータを活用し、毎週金曜日に翌週の全国の電力需給の見通しを公表。電力会社は2日前の時点で供給余力が5％を下回ると見込まれる場合、同午後6時に「準備情報」を出して注意を呼び掛ける。

[taketake89]

“電力の安定供給には、供給の余力が3％程度必要とされる。今夏は老朽火力発電所の休廃止増加に伴い厳しい需給が予想されるため、経産省は5月27日に「注意報」の新設など対策の強化策をまとめた”