東京五輪レガシーの今3 人流データ、コロナ下で威力 - 日本経済新聞「1日先の混雑が高い精度で予想できるようになった」。NTTデータ社会基盤ソリューション事業本部の近藤亘（51）は自信を見せる。当初は国内外から約1000万人が訪れると見込まれた東京五輪。交通システムや警備体制に活用するため「人流データ」から競技会場の混雑を予想するシステム開発が進められた。都内を6000区画に分割し携帯電話の位置情報を集め、全地球測位システム（GPS）も駆使して人の動きを計測
拡大する出生前検査：／上 指針外で陽性「中絶しか」 | 毎日新聞
2021年5月。大阪府の大阪医科薬科大病院。女性（37）は中絶手術を申し込むために診察室にいた。 「赤ちゃんは元気ですね」。超音波（エコー）検査のモニターを見てもらおうと、若い医師がカーテンをさっと開けた。女性は「いいです」と、目をそらした。だが、次第に胸が苦しくなり、涙がほおを伝った。 女性は、別の医療機関でNIPTを受けて陽性と判定されたと打ち明けた。精度が高く確定的な結果を得られる「羊水検査」はまだ受けていないが、それでも中絶を希望した。「この状況に耐えられないんです」。苦しみから逃れたい一心だった。 女性は夫、長男、長女と府内で暮らしていた。第3子の妊娠が分かると、35歳以上の「高齢出産」になるため、これまでになく「おなかの子は大丈夫だろうか」と案じた。インターネットでNIPTを知り、検索で一番上に表示されたNIPTに特化したクリニックのホームページを開いた。説明が分かりやすく、他
家庭で大麻育てよう、そして経済育てよう タイ、麻薬指定解除 | 毎日新聞
タイが大麻を麻薬指定から外し、一般家庭での栽培を促すために100万株を国民に配布するという大胆な策に打って出ている。保健相自らが旗振り役となり、大麻を使った化粧品や医薬品を開発したり大麻を味わう料理を紹介したりするなど、熱のこもったPRを繰り広げる。コロナ禍で疲弊した国内経済の活性化が狙いだが、違法な娯楽目的の吸引が闇で広がっているとみられる。在留邦人や旅行客の多いタイ。日本人が思わぬ落とし穴にはまる危険性もある。 タイでは6月9日に幻覚作用を及ぼすテトラヒドロカンナビノール（THC）の含有量が0・2％以下の大麻の個人栽培が解禁された。政府は過去に違法栽培や所持などに問われた受刑者3000人以上の釈放を決め、生産拡大に向けて家庭用大麻約100万株の無料配布を始めた。1家族につき2株受け取ることができ、栽培時に農業省のウェブサイトに個人IDや目的を届け出る。「プルークガンジャ（大麻を育てよう
新型出生前診断、無認定急増182施設 精度不十分な例も | 毎日新聞
妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断（NIPT）を実施するとウェブサイトなどに掲げる医療機関で、日本医学会に認定されていない施設は6月時点で182施設に上っている。毎日新聞の調べで判明した。こうした無認定施設の多くは学会の指針に基づかず、精度が十分に検証されていない検査を実施しており、誤った結果を伝えられ中絶を考える人も出ている。（3面に「拡大する出生前検査」） NIPTは2013年、日本医学会が認定した大学病院などで始まったが、認定を受けない美容クリニックなどの参入が相次ぐ。認定施設の研究者らでつくる「NIPTコンソーシアム」の集計では、無認定施設数は20年の135から22年は170に増えた。毎日新聞が6月、ウェブサイトなどを調べたところ、その調査も上回る182施設が検査実施を掲げていた。
安倍氏の死と「民主党」の存在意義 | 声なき声を捕捉せよ | 平田崇浩 | 毎日新聞「政治プレミア」
沿道の人が手をあわせるなか、安倍晋三元首相を乗せて国会議事堂（奥）の前など都内を走る車＝東京都千代田区で2022年7月12日、和田大典撮影 安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなった7月8日、安倍氏が敵視し続けた「民主党」も死出の道連れとなったのではないか。私にはそのように思えてならない。 「民主党」とは、旧民主党と、その流れをくむ政治勢力を指すものと定義させていただく。現時点の「民主党」の代表格は立憲民主党だが、参院選の比例代表では日本維新の会の得票に及ばず、いよいよ野党第1党の座が危うくなってきた。 世論の期待は立憲20％、維新46％ 参院選の投開票から1週間となる7月16、17日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査の結果は、立憲民主党の退潮を強く印象づけた。 「立憲民主党と日本維新の会のどちらに期待しますか」との質問に「立憲民主党」との回答は20％にとどまり、「日本維新の
プーチンの世界：「ナチストからの解放」訴え なぜウクライナは共感しないのか | 毎日新聞
プーチン露大統領を映し出したスクリーン。第二次大戦でナチス・ドイツに勝利した記念日に演説していた＝2022年5月9日、前谷宏撮影 隣国ウクライナへの侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領は、何のために戦っているのか。その世界観や背景を探る連載の初回は、ウクライナの「非ナチ化」を掲げた思想に踏み込む。第2回は欧米諸国への対抗意識を分析する。 「諸君は祖国とその未来のため、そして世界から迫害者やナチストの居場所をなくすために戦っている」 プーチン氏は5月9日、第二次世界大戦でのナチス・ドイツへの勝利を記念する式典で、ロシア軍の将兵を前にそう演説し、「米国やその子分が期待をかけた（ウクライナの）ナチストとの衝突は避けられなかった」と訴えた。 ウクライナを「ナチスト」から解放するという「非ナチ化」は、プーチン氏が2月24日にウクライナでの「特別軍事作戦」を始めた際に掲げた目標の一つだ。 抵抗の歴史
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国が米国債保有を削減、12年ぶり1兆ドル割れ 脱ドル依存鮮明 - 日本経済新聞
くらしナビ・医療：「成長に乏しい」医療市場でどう展開？ 米製薬大手日本法人社長に聞く | 毎日新聞
凶弾：容疑者 銃撃前、手紙で決意表明か 教団活動批判、ブログ管理人に | 毎日新聞