世界が長期金利上昇に直面する中、日本だけ別の世界にいるかのようだ。日銀が国債相場を「支配」し、金利が適正水準より低く抑えられている。ひずみは大きくなっており、市場ではその終幕は突然訪れるとの見方が強まっている。「『運用部ショック』について教えてくれませんか」。ある外資系証券のトレーダーには最近、投資家からの問い合わせが増えている。運用部ショックは、1998年から99年にかけて起きた金利の急騰劇
長引く新型コロナウイルス禍に起因する企業倒産が広がっている。帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降では初めて3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産も5~8月で計683件と前年比22%増えた。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの支援を受けたものの、過剰債務で再建を断念する「息切れ倒産」が生じ始めた。8月末までの判明分を集計したコロナ関連倒産で最も多いのが、飲食
毎日新聞が主要企業126社を対象にしたアンケートで、回答した企業104社のうち半数近くが身体障害のある従業員の退職が相次ぐと回答し、「大量退職時代」が到来していることが分かった。企業は代わりとなる人材確保に苦慮している様子が浮かび上がる。【山縣章子、山田奈緒、奥山はるな】 「本当の困難はこれから訪れる」。自動車メーカー幹部はこう漏らし、身体障害者の退職後、精神障害者や知的障害者を雇い入れる難しさを実感している。法定雇用率の維持に向け「まさに正念場だ」と打ち明ける。 このメーカーでは、身体障害の一つ、聴覚障害者を工場現場で雇うことが障害者雇用の始まりだった。幹部は「工場の騒音を気にせず作業でき、電話対応もない。事務より工場が向いていると考えていた」と解説する。入社後に事故や病気で障害者手帳を取得した社員も加え、法定雇用率を達成してきたという。
5月に就任した韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が、文在寅(ムンジェイン)前政権下で冷え込んだ日韓関係の改善に向けた動きを本格化させている。最大の課題となっている徴用工問題では8月の記者会見で、解決に向けた意欲を自ら表明。韓国軍艦艇が2018年に海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で悪化した防衛当局間の関係修復を目指す動きも出ている。【ソウル坂口裕彦】 尹氏は就任100日に合わせた8月17日の記者会見で、「過去最悪だった日本との関係も急速に回復、発展させている」と述べて、日韓関係の改善に手応えを示した。尹氏は、民主主義や人権を重視する「価値観外交」を基本に据える。同じ価値観を共有する米国や日本と連携して、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対処していく姿勢は鮮明だ。こうした外交・安全保障戦略に加えて、「そもそも日本に好印象を持っている」(尹氏に近い…
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された紳士服大手「AOKIホールディングス(HD)」前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)ら同社幹部3人が東京地検特捜部の調べに容疑を認めていることが関係者への取材で判明した。大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=にコンサルタント料として提供した資金の賄賂性を認める供述をしているという。 特捜部は青木前会長の他に、前会長の弟で同社前副会長の青木宝久(たかひさ)(76)、同社専務執行役員の上田雄久(かつひさ)(40)の2容疑者を贈賄容疑で逮捕している。元理事はAOKIHD側からスポンサー選定やライセンス商品の製造・販売で有利な取り計らいを受けたいとの依頼を多数回受け、2017年10月~今年3月に計5100万円の賄賂を受け取ったとする容疑で逮捕され、AOKIHD側は贈賄罪の公訴時効(
大学と企業の共同研究が増える中、企業側の意向により、せっかく取得した特許が使えなくなるケースが問題になっている。こうした「死蔵特許」はなぜ生まれるのか。死蔵特許の中に「お宝」が眠っているかもしれないと、政府も改善に動き始めた。 まさかの共同研究 「自分が甘かった部分はもちろんあります。ただ何より悔やまれるのは、社会に還元する機会を奪われたということです」 こう嘆くのは、西日本の50代の国立大教授だ。この教授は約10年前、特殊な光を使って細胞を分類する手法を開発した。病気の新しい診断に応用できる技術だと考えている。 「我々が求めていた技術です」。研究に目をつけた医療機器メーカーから連絡を受け、教授は共同研究を始めた。「研究に注目してもらい素直にうれしかった」と話す。 メーカー側から細胞を分類する機器の試作機を製作するための資金提供を受け、数年でメーカーとの共同特許を複数取得した。書類の特許権
原発の新増設や稼働期間の延長といった活用策の検討を打ち出した岸田文雄首相。ウクライナ情勢の緊迫化に伴う電力供給不安を背景にした緊急避難的な措置に見えるが、実情は違う。世界的に待ったなしの課題となった気候変動対策の中核に原発を据えるのは就任時から温存してきた肝いり策。息を潜めるように待っていた原発がいよいよ動き出す。 政権発足直後に描いた青写真 「原子力は不可欠な脱炭素エネルギーだ」。8月24日に首相官邸で開かれた政府の「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」。岸田首相はこう述べ、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を「グリーン」電源として活用していく考えを示した。再稼働のさらなる加速や「最長60年」となっている稼働期間の延長に加え、次世代原発の新増設の検討も指示。原発回帰へかじを切った。 青写真は、政権発足直後に描かれていた。 「原子力は既存設備を徹底活用」「長期運転期間」「再
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く