筆者が日経に入った1980年代、記者は1行15字詰めの原稿用紙に鉛筆やペンで記事を書いていた。その手書き原稿を新聞製作用のコンピューターに打ち込むキーパンチャーには、どんな悪筆も読み取るベテランがいた。原稿執筆の手立てがワープロ、そしてパソコンに代わっていったのは90年代だ。大半の記者は文句を言いながらも慣れないキーボードに向かった。だがなかには「俺はそんなマネはできぬ」と、手書きにこだわる大
マイナンバーの呪いを解け 編集委員 大林尚 - 日本経済新聞
筆者が日経に入った1980年代、記者は1行15字詰めの原稿用紙に鉛筆やペンで記事を書いていた。その手書き原稿を新聞製作用のコンピューターに打ち込むキーパンチャーには、どんな悪筆も読み取るベテランがいた。原稿執筆の手立てがワープロ、そしてパソコンに代わっていったのは90年代だ。大半の記者は文句を言いながらも慣れないキーボードに向かった。だがなかには「俺はそんなマネはできぬ」と、手書きにこだわる大
文鮮明氏「安倍派中心に」（その2止） 文氏が号令 「国会内、教会つくる」「秘書輩出」「地方にも」 | 毎日新聞
安倍晋太郎元外相と岸信介元首相の訃報を伝える「国際勝共連合」機関紙の思想新聞。いずれの記事も1面に掲載された 教団系政治団体「国際勝共連合」が発行する思想新聞によれば、安倍晋太郎氏は1988年2月の勝共連合の懇親会で「皆さんには我が党同志をはじめ大変お世話になっている」とあいさつしたといい、晋太郎氏ら自民党の保守系議員と教団との関係が深まっていたことがうかがわれる。この後、文鮮明（ムンソンミョン）氏は安倍派を中心とした更なる関係強化を口にする。 192巻250～251ページの記述によると、文氏は89年7月4日、日本の政治をテーマに韓国で行った説教の中で「国会議員との関係強化」に言及し「そのようにして、国会内で教会をつくる」「そこで原理を教育することなどで、全てのことが可能になる」と語った。
ウクライナ侵攻 欧州、進むパイプライン再編 脱ロシア、別ルート模索 仏地政学者に聞く | 毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー不足の懸念が高まる中、欧州ではエネルギー需要期の冬が目前に迫っている。欧州は、この難局にどこまで対応できているのか、どんな変化が起きているのか。パリ政治学院のジアコモ・ルシアニ教授（エネルギー地政学）に現状を聞いた。【聞き手・ブリュッセル宮川裕章】 ――天然ガスの需要期の冬がそこまで迫っています。欧州の備えをどう評価しますか。 ◆欧州の現状は、予想よりも順調だ。欧州連合（EU）のガス貯蔵率は95％に達した。中国など、競合する他国に行くはずの液化天然ガス（LNG）を確保するのは高くついたが、今後数カ月間をまかなうのに十分なLNGの供給を確保できている。大きな供給制限なしに冬を乗り切ることができそうだ。
米中間選挙２０２２：インフレ不満、共和優位 米中間選挙あす投票 | 毎日新聞
米連邦上下両院選や州知事選などを一斉に実施する中間選挙が8日、投開票される。高水準の物価高（インフレ）への不満を背景に、野党・共和党が下院選で優位に立ち、上院の多数派奪還も視野に入れる。与党・民主党の議席減は必至で、バイデン大統領の任期後半の政権運営は難航しそうだ。共和党のトランプ前大統領は下院多数派の奪還を見越して、2024年の大統領選への出馬表明の機会をうかがっている。 バイデン氏は選挙前最後の週末となった5日、上院選の勝敗を分ける激戦区の一つと目される東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで、オバマ元大統領とともに民主党の選挙集会に臨んだ。同州の上院選候補のフェッターマン州副知事を「どうか上院議員に選んでほしい」と切実に訴えた。
Jアラート、5年ぶり発令 その時、政府内で何が起きていたか | 毎日新聞
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、全国瞬時警報システム（Jアラート）の発令が相次いでいる。政府は10月4日、約5年ぶりにJアラートを発令し、約1カ月後の11月3日にも発出した。だが、発令までにかかる時間や、精度をめぐり混乱が生じ、政府はシステム改修を検討する事態となっている。Jアラートの発令を巡って当時、政府内で何が起こっていたのか。取材を進めると、短時間でぎりぎりの判断を迫られた政府の動きの一端が初めて明らかになった。【菊池陽南子】 10月4日―警戒の必要ない地域に発信 「最初はどこに誤りがあったのか分からなかった」。ある政府関係者は当時の困惑をこう振り返った。10月4日午前7時22分ごろに北朝鮮の内陸部から放たれた弾道ミサイルを探知した政府は約5分後の午前7時27分、北海道と東京都の島しょ部を対象にJアラートを発令したが、東京都の島しょ部はミサイルの飛行経路から離れており、警戒の必
自治体にキャッシュレス化を迫る「銀行の反乱」の切実 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
変わりゆく「決済」（4） 自治体への税・公金の納付はキャッシュレス対応が遅れていたが、ようやく弾みがついてきた。2023年度は固定資産税や自動車税などに全国共通QRコードを導入する。スマートフォン決済が利用しやすくなり、自治体の事務コストが下がることが期待される。なぜ今、キャッシュレス対応を急ぐのか。それには、自治体と金融機関の関係が変わりつつあるなど、複雑な事情が絡んでいる。 法制度が違う「コンビニ納付とクレカ払い」 生活シーンでは、自治体に税・公金を自分で支払う場面が意外に多い。 サラリーマンの場合、所得税は会社が源泉徴収し、年末調整もするため、確定申告しない限り、国税を「自分で支払う」感覚は薄い。 だが、地方税は、自治体が税額を計算して本人に伝える「賦課税」が多い。毎年4月になると自動車税や固定資産税の納付書が送られてくる。 それをどんな方法で支払うのか。 個人の場合、税・公金の納付
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誤情報対策後退を懸念 人員削減、国連がマスク氏に伝達 - 日本経済新聞
ツイッター、課金拡大 認証バッジ、月7.99ドル 脱広告依存へ - 日本経済新聞
風知草：ミサイルを阻む意志＝山田孝男 | 毎日新聞