【11月8日 18時追記】11月8日（火）15時、NewsPicksが当該社員の「若者のロールモデル」表彰を取り消されたとの事です。 Twitterでの著作権侵害の疑いが取り消し理由とのこと。 昨日ご紹介したタイミー社員さんの記事ですが、いくつか続報がありますので記事化させて頂きます。 まず、はじめにSUANがスパム報告されていた件です。 奥村さん、そりゃないでしょう。。なんでSuanが「スパム扱い」なんですか？虚偽報告の同調を集めてツイート消そうとするのは流石に辞めて頂きたいです。 あとマーケットを変えようと頑張っている方を非難しているのではなく、無断転載や著作権侵害を非難しているのです…。https://t.co/IE43uem3yQ pic.twitter.com/L7ykAXXonC — SUAN / スタートアップメディア🎈 (@suan_news) November 6, 2

「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）へのサイバー攻撃から1週間となった7日、大半の診療が停止したままの同センターが記者会見し、センターに給食を納入している業者のシステムからウイルスが侵入した可能性が高いとの調査結果を明らかにした。電子カルテなどのシステム完全復旧は2023年1月になるという。センターは新型コロナウイルスの患者対応も手がけており、感染再拡大の兆しが見えるなか、治療体制

2024年4月から医師の残業上限を年960時間とする規制が始まる。例外的に上限を2倍にできる特例もあるが、適用には事前審査が必要だ。一般労働者と比べて4～5年の猶予期間を置いたものの、新型コロナウイルス対応の影響もあって準備は遅れが目立つ。医師の業務を他職種に移す「タスクシフト」などの工夫も必要になる。厚生労働省の19年の残業時間調査によると、病院勤務医の約4割で残業が年960時間（月80時間

有識者らで構成する政府の規制改革推進会議は7日の医療・介護分野の作業部会で、訪問看護の際に医薬品を届けやすくする改革案を提起した。在宅医療を担う訪問看護ステーションで常備できる薬の種類を増やし、患者の病状が急変した場合でも看護師が素早く駆けつけられるようにする案を厚生労働省と議論する。在宅での看護体制の強化を狙う。訪問看護ステーションは看護師らが運営する事業所で、全国に1

国が実施した新型コロナウイルス対策事業で、税の無駄使いや不適切利用が計102億円あったことが会計検査院の2021年度決算報告で明らかになった。多くは行政による支出時の審査の甘さが原因だった。無駄が目立つ背景には「規模ありき」で予算を計上した各省庁の姿勢がある。過大な予算は既得権につながりやすく、改善は急務だ。検査院は21年度に国が実施したコロナ関連の18事業の妥当性を個別に検証した。法令違反に

米起業家イーロン・マスク氏が10月27日に総額440億ドル（約6兆5000億円）で実行したツイッターの巨額買収では、三菱UFJフィナンシャル・グループなど邦銀が協調融資に中核として参加した。世界が注目する買収案件で存在感を示したが、市況の悪化や先の見えない「マスク劇場」で当初想定していなかったリスクを抱え込んでしまった側面もある。全7行による銀行融資は総額127億ドルにのぼる。主導したのは米モ

ピーター・スコット・モーガン博士。端末に映っているのは自身の分身（アバター）＝スコット・モーガン基金提供 肉体を動かせなくても、仮想現実の中で不自由なく生き続ける――。英国のロボット工学者、ピーター・スコット・モーガン博士は「人類初の完全サイボーグ」を目指して自らを改造して機械と融合し、全身の筋肉が動かせなくなる難病を克服しようとしていた。志半ばの今年6月に64歳で死去したが、博士が希望を見いだしていたのは「脳と機械をつなぐ技術」だった。 ピーターさんは2017年、徐々に筋肉が動かせなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」と診断された。余命2年と宣告されて思い立ったのは、最新のテクノロジーで身体の限界を超越する道だった。

約22億円を過大受給していた関東労災病院＝川崎市中原区で2022年11月4日午前10時5分、柿崎誠撮影 新型コロナウイルス患者らの入院用ベッドを確保したところ、空き病床が出るなどした医療機関を国が支援する事業で、交付金約55億円が過大支給されていたことが会計検査院の検査で判明した。誤った申請を見逃し、本来と異なる「病床区分」で支給したり、同事業では「空き」に当たらない退院日の分を支給したりしていた。事業を所管する厚生労働省は検査を受け、医療機関側に過大分の返還を求める。 問題となったのは、同省が2020年度から実施する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業（病床確保事業）」。コロナ患者や感染の疑いがある人を受け入れるため病床を確保したものの、ベッドが有効利用されないケースなどを補償するため、都道府県を通じて医療機関に支給している。

新型コロナウイルス対策事業で2020年度に国が交付した補助金のうち約4800億円が自治体側で使われずに余っていたことが、会計検査院の検査で判明した。事業を速やかに進めるため、見込みで額を決めていることが主な原因。この余剰分は21年度以降に国に返納されたが、検査院は「大きな返納額が、コロナ補助金の余剰分と明記されないまま翌年度以降の歳入に計上されている。国民に分かりやすい説明が必要だ」と指摘している。 検査院の森田祐司院長は7日、この指摘を含めた21年度決算検査報告書を岸田文雄首相に手渡した。今回、検査院は20年度に各省庁が実施したコロナ補助金事業703件を検査。その結果、執行額が100億円以上の事業のうち16件（概算払い額計3兆4460億円）で、計4788億円分が交付先で同年度中に使われず、21年5月～22年4月に精算（返納額が確定）された。

安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏（中央）。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏＝2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供（画像の一部を加工しています） 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏（12年に死去）が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム（御言（みこと））選集」。各巻約300～400ページで全615巻あるが、絶版で入手は困難。毎日新聞は、日本の教団広報部が「（全巻

富山市議会自民党会派の勉強会で、講師として招かれた旧統一教会の関連団体関係者が示した資料＝大阪市北区で2022年11月1日、大西岳彦撮影 「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前、教団側の選挙支援を受けた。教団側が国政だけでなく、地方政治にも接近を図るのはなぜなのか。背景を探った。 「制度拡大に歯止めを」 複数の市議によると、勉強会は1月27日、富山市議会が入る庁舎の会議室で開かれた。教団を母体とする政治団体「国際勝共連合」で婦人問題を担当していた女性（現在は退職）が「危機に立つ結婚と家庭のあり方―同性パートナーシップ制度問題を考える―

寺田稔総務相の「政治とカネ」を巡る問題が相次いで浮上している。総務相は政治資金規正法を所管する立場で、野党側は「大臣としてふさわしくない」として辞任を要求。追及を受けた寺田氏は資産報告書や、自身の国会答弁の訂正を連発する事態に陥っている。野党は寺田氏を、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡って辞任した山際大志郎前経済再生担当相に続く「次の標的」に定めており、寺田氏周辺は「説明できても毎週のように問題が出てくる」と頭を悩ませる。【日下部元美】 発端は週刊文春による報道だ。同誌は10月上旬、寺田氏が代表を務める政党支部など二つの政治団体が、事務所を置く広島県呉市のビルの一部を所有する寺田氏の妻に賃料を支払っており、これが「裏金」の可能性があると報じた。 報道後、寺田氏は立憲民主党の質問状に対する回答文書で、2012～21年に計2688万円を支払っていたと明らかにし、記者会見で「領収書も