ｆｏｃｕｓプロ野球：日ハム新球場 ファウルゾーン問題、ファン置き去り 米は「推奨」、日本は「必要」関係者も疑問の声 | 毎日新聞
バックネット裏3階層の席からは鮮やかな緑の天然芝など全景が見える。左翼席の「箱」のようなものがある建物が「タワー11」。ポール際がブルペン＝北海道北広島市で2022年11月3日午後0時11分、谷口拓未撮影 プロ野球・日本ハムの新本拠地「エスコンフィールド北海道」（北海道北広島市）のファウルゾーンが狭く公認野球規則の規定を満たしていない問題は、2025年の開幕までに球場を改修する形で決着した。日本ハムが謝罪したように規則の確認や相談が不十分だったことなどが根本的な原因だが、今回の問題を契機にこの規則自体がどうあるべきなのか、議論が広がりを見せている。 公認野球規則では本塁からバックストップ（バックネットなど）までの距離が「60フィート（約18メートル）以上必要」と定められているが、「臨場感のある球場」をテーマに建設された新球場は約15メートルしかなかった。3日時点で工事進捗（しんちょく）率は
首相、内閣再改造を検討 年内にも政権浮揚狙い | 毎日新聞
岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。当初予算案編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れている。寺田稔総務相の更迭をはじめ閣僚辞任が相次ぐ状況の中、通常国会に向けて体制の刷新で政権浮揚を図る狙いがある。首相は今後の臨時国会の状況などを踏まえて人事を断行するかどうかを判断する。 複数の政権幹部が明らかにした。首相は8月に、閣僚19人中14人を入れ替える大幅な内閣改造と党役員人事を行った。だが、10月に開会した臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ指摘された山際大志郎前経済再生担当相、死刑を巡る失言をした葉梨康弘前法相が相次ぎ辞任。11月20日には、「政治とカネ」の問題で野党から追及を受けた寺田氏が辞表を提出。今後の衆参両院の予算委員会審議では、…
旧統一教会 教団調査、きょうにも開始 質問権行使 審議会が了承 | 毎日新聞
宗教法人法に基づく「質問権」行使による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、文化庁は21日、教団に対する初回の質問案を文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」（会長＝北沢安紀・慶応大法学部教授）に示し、了承された。組織運営体制と財務状況などを明らかにするよう求める内容で、22日にも教団側に質問を送り、調査を始める。今後、質問は複数回に及ぶとみられる。 質問権が行使されるのは、1996年に施行された改正同法に規定が盛り込まれて以来初めて。
五輪本大会の運営契約も「約束」か 広告業界、利益分け合いの可能性 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の落札業者が、そのまま本大会の運営業務も請け負える仕組みが事前に決められていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。テスト大会の計画立案業務の委託費が総額約5億円だったのに対し、本大会の運営業務は総額150億円程度に上る。東京地検特捜部と公正取引委員会は、広告業界が当初から巨額の利益を分け合うために受注調整をしていた可能性があるとみている模様だ。 テスト大会は、本番と同じ会場で警備態勢や運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年、テスト大会の計画立案業務の委託先を募り、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施した。この結果、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円だった。
ゼロからわかる!：「若きビリオネア」の転落 FTX破綻の真相を探る | 毎日新聞
米国に拠点を置く仮想通貨（暗号資産）交換所大手、FTXトレーディングが経営破綻した。債権者は100万人を超え、波紋は広がる一方だ。なぜ著名な仮想通貨交換所は突然、倒れたのか。日本の資産は大丈夫なのか。話題のニュースをゼロから探った。 きっかけはライバルの「つぶやき」だった。仮想通貨交換所大手、バイナンスのチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）は11月7日、自身のツイッターでFTXが独自に発行したトークンと呼ばれる電子資産をすべて売却すると表明した。これを機にFTXの財政不安が一気に高まり、顧客が資産を引き出そうと殺到する「取り付け騒ぎ」に発展した。 一時はバイナンスがFTXを買収する案も検討されたが、財務内容の悪化を受け合意翌日に一転して買収案は白紙になった。資金繰りに行き詰まったFTXは11日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻に追い込まれた。 関係
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妻殺害、高裁差し戻し 「自殺の審理不十分」 最高裁 | 毎日新聞
コロナ禍でウェブテスト代行業者横行 「不正懸念」企業側にも危機感 | 毎日新聞