「スレッズ」インド利用最多 ダウンロードの27% インスタ連動、新興国で強く ツイッターは日米中心 - 日本経済新聞米メタが日本時間6日に始めたSNS「Threads（スレッズ）」のダウンロード数を国別で分析したところ、インドが全体の4分の1強を占め最多だった。2位の米国に次いでブラジルとメキシコが上位に入るなど新興国の存在感が大きい。米国や日本が中心の「Twitter（ツイッター）」とは異なる普及状況が明らかになった。メタはアプリ配信開始5日後の11日までにスレッズの利用者数が1億人を超えたと明らかにした
袴田事件：袴田事件 検察16点新証拠 弁護側、却下求める方針 再審三者協議 | 毎日新聞
1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人を殺害したとして強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（87）について、静岡地検がやり直しの裁判（再審）で有罪立証を進める方針を示してから初となる静岡地裁、弁護側との三者協議が19日、地裁で開かれた。争点は犯人の着衣とされる「5点の衣類」に付着した血痕の色調変化となる公算が大きく、弁護側は、検察側が請求予定の新証拠を却下するよう地裁に求める方針を示した。 弁護側によると、三者協議は非公開で実施され、検察側から確定判決の旧証拠も含めた245点の証拠を請求する方針が示された。このうち新証拠は、血痕の色調変化に関する法医学者や写真の専門家らの供述調書など16点。弁護側は、旧証拠にはおおむね同意する意向だが、新証拠については却下を求める考え。8月末までに正式な意見を地裁に伝える。初公判の期日は決まらなかったが、地裁から「早期に審理を進める」との
ロシアがウクライナ南部の主要港を攻撃 穀物インフラ標的か | 毎日新聞
ロシアの攻撃で被害を受けた港の穀物ターミナル＝ウクライナ・オデッサ地方で2023年7月19日、ウクライナインフラ省提供・ロイター ウクライナのソリスキー農業食料相は19日、ロシアのミサイル攻撃で南部チョルノモルスク港周辺の穀物輸出関連施設が破壊され、大量の穀物が被害を受けたと発表した。同港は黒海を経由する穀物輸出の主要港の一つで、輸出合意の履行停止を表明したロシアが穀物インフラを意図的に狙った可能性がある。 ロシアは18日、「クリミア大橋への攻撃への報復」として、ウクライナの二つの港湾都市をミサイル攻撃したと発表した。 ソリスキー氏は通信アプリ「テレグラム」に、「夜間の攻撃で、穀物輸出インフラのかなりの部分が破壊された」と投稿。オデッサ近郊チョルノモルスク港で約6万トン分の穀物が被害を受けたとした。
進む仕事の二極化 周辺に追いやられ、監視される「普通の人たち」 | | 山崎憲 | 毎日新聞「政治プレミア」
世界中で、そして日本で、仕事の中核で働く人と、周辺で働く人の分離が急速に進んでいる――。 明治大学経営学部准教授の山崎憲さんは巨大IT企業で起きている変化が社会に大きな影響を及ぼしていると言います。「このままでは国家の維持も難しくなる」と懸念する山崎さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ サイクルが短くなると ――なにが変わっているのでしょうか。 山崎氏 1980年代から2000年ごろまでの日本の製造業は世界でもっとも効率が良いとされていました。 当時の製造業では一つの製品のサイクルが4、5年だったので、下請け企業とも中長期的に良い関係を維持しながら生産性を高めていたのです。下請け企業であっても極端に賃金水準が下がらない仕組みがあり、普通に勤めていれば子どもを大学にいかせることができました。 ところが現在の巨大IT企業はサイクルが極端に短くなり、半年や3カ月になっています。これが
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北朝鮮、釜山攻撃想定か 弾道ミサイル2発 - 日本経済新聞
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囲碁UP・TO・DATE：AIとの付き合い、手探り 佐田七段「ワンパターンは危険」 | 毎日新聞
消防操法大会：消防操法大会、不満噴出 「休日返上」「役に立たない」「夫婦げんかに」 | 毎日新聞
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