DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞
通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
価格交渉拒否は独禁法違反 公取委が指針 - 日本経済新聞
公正取引委員会は企業が取引先との交渉に応じず価格を据え置けば、独占禁止法に違反するとの指針を示す。中小企業が賃上げの原資を確保するには人件費の上昇などを製品価格に転嫁する必要がある。発注者が受注者に適正な対価を払うことを求め、中小の賃上げにつなげる。発注者が受注者と十分に協議をせず、支払い価格を長年据え置くことなどは優越的地位の乱用といった独禁法上の違反行為になると明記する。下請法の「買いたた
デジタル行財政改革：デジタル化、地方の乱 「補助も時間も足りない」 行財政基盤、国と統一 | 毎日新聞
デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相（左）。右は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年11月22日、竹内幹撮影 岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出しているためだ。 「現在の補助上限額では到底、移行経費全体をまかなうことができない」「安全に移行するために十分な期間とは言い難い」 人口20万人以上の62市でつくる「中核市市長会」が10月5日にまとめた緊急要望には、国に対する不信がにじんでいた。 人口50万人以上の20市でつくる「指定都市市長会」も11月1日に同様の緊急要請を発表している。地方自治体側の「反乱」が止まらない状況だ。
愛知・碧南市長 旧統一教会との関係は? 「市民も承知の上で…」 | 毎日新聞
定例記者会見で発言する愛知県碧南市の禰宜田政信市長＝同市で2023年11月28日午後1時43分、町田結子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりが取り沙汰されている愛知県碧南市の禰宜田（ねぎた）政信市長は28日、報道各社の取材に応じ、自身と教団との関係について「個人の政治活動の中でやっていること。市民も承知の上で私を選んでいる」と述べ、問題がないとの認識を改めて示した。ただ、高額献金などの問題については「極端なことは良くない」と話した。 市長は旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が中心になって2年前に開いたイベントの実行委員長を務めたほか、別の関連団体「平和大使協議会」東愛知地区の共同議長に就くなど、教団との関係が深いと指摘されてきた。この日も記者から関係を問われたが、「個人の政治活動の中でやっている。16年間、（市長の公務とは）一切関係ない」と言い切った。 市長は昨年
「医師の意見聴いた」署員が虚偽記載か 愛知・岡崎署勾留死 | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で2022年12月、勾留中の男性（当時43歳）が死亡した事件で、保護室に収容した男性の健康状態について、署員が医師に意見を聴いていないのに、報告書には「聴いた」と虚偽記載をしていた疑いがあることが県警関係者への取材で判明した。 県警は近く、持病のある男性に適切な医療的措置を行わなかったなどとして、業務上過失致死容疑などで留置担当の署員ら数人を書類送検する見通し。 刑事収容施設法では、自傷や他人に危害を加える恐れがある場合などは、容疑者を「保護室」に収容できると規定。収容期間は72時間以内とし、継続の必要があれば48時間ごとに更新する。ただし、保護室に収容する場合と収容を延長する場合、容疑者の健康状態について医師から意見を聴くよう定めている。 男性は22年11月25日に公務執行妨害容疑で岡崎署に逮捕された。留置場で暴れるなどしたため、11月28日以降に連続
佐藤優氏がみる 「池田大作氏死去」後の創価学会 | | 佐藤優 | 毎日新聞「政治プレミア」
創価学会名誉会長（創価学会第三代会長、SGI＜創価学会インタナショナル＞会長）の池田大作氏が11月15日に死去したことを同18日、創価学会が明らかにした。 死去から3日後にその事実が発表された理由について、池田大作氏の長男で創価学会主任副会長の池田博正氏は談話で、 ＜尚、本日まで、このことの公表を控えておりましたが、創立記念日の諸行事、なかんずく学園の行事を予定通り行ってもらいたいとの、家族の意向からです。/父も、きっと、その通りだと言ってくれていると思います＞（11月18日、創価学会公式サイト） と述べた。創価学会創立記念日は、11月18日なので、記念日の諸行事に影響を与えないようにするための配慮という池田博正氏の説明は十分説得力がある。 池田大作氏の死去によって創価学会に大混乱が生じるという政治評論家や宗教学者には創価学会の強じんさの理由が理解できていないように思える。この点、「毎日新
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日本生命、介護最大手のニチイを買収 2100億円 - 日本経済新聞
神への挑戦・人知の向かう先は：第1部 AI SFじゃない「反乱」（その1） 人にウソつき認証突破 | 毎日新聞