![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1744c9914d90009bd5c3c46d9f90d25115e8143c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2023%2F11%2F29%2F20231129ddm008010126000p%2F0c10.jpg%3F1)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
デジタル行財政改革:デジタル化、地方の乱 「補助も時間も足りない」 行財政基盤、国と統一 | 毎日新聞
デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相(左)。右は河野太郎デジタル相=首相官邸で2023年11月2... デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相(左)。右は河野太郎デジタル相=首相官邸で2023年11月22日、竹内幹撮影 岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出しているためだ。 「現在の補助上限額では到底、移行経費全体をまかなうことができない」「安全に移行するために十分な期間とは言い難い」 人口20万人以上の62市でつくる「中核市市長会」が10月5日にまとめた緊急要望には、国に対する不信がにじんでいた。 人口50万人以上の20市でつくる「指定都市市長会」も11月1日に同様の緊急要請を発表している。地方自治体側の「反乱」が止まらない状況だ。
2023/11/29 リンク