2024年度の診療報酬改定に伴う個別サービスごとの見直し内容が14日、まとまった。医療従事者の賃上げを進める一方で、国費ベースで12兆円に膨らむ医療費の抑制は不十分な内容となった。開業医らが慎重姿勢を示していた生活習慣病の報酬の抑制に手をつけたものの、医療費全体の抑制額は200億円ほどにとどまる。「全部が難しかった」。武見敬三厚生労働相は正反対の方向感が入り交じった今回の改定をこう振り返る。賃
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厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は14日、診療報酬の改定内容を答申した。物価高騰などを踏まえ、医療従事者の賃上げに向けて初診料と再診料を引き上げる。多くの医療機関では初診料(現行2880円)が90円、再診料(同730円)は40円上がる見通し。3割負担の人ではそれぞれ27円、12円の負担増となる。入院基本料も上がるなど、診療に関する基本的な利用料が引き上げられる。厚労省はこれらを原資に2024年度で2・5%、25年度で2%のベースアップを目指す。 改定は2年に1度。政府は昨年末の予算編成で医師らの人件費などに充てる診療報酬「本体」部分の0・88%引き上げを決定。今回は配分の詳細を固めた。
ペットオークションが開催される9道府県の全ての会場で、幼すぎる子犬・子猫の売買が常態化していたことが環境省への取材で判明した。動物愛護管理法は生後56日(8週齢)以下の子犬・子猫の販売を禁じている。この規制を逃れるため、子犬・子猫の出生日を偽装していたとみられ、複数の自治体がブリーダー(繁殖業者)を行政指導した。環境省は偽装を防ぐ手立てを検討している。 ブリーダーが持ち寄った子犬・子猫は、オークション会場でペット販売業者によって競り落とされる。環境省の要請で、2023年11月、9道府県(北海道、宮城、埼玉、神奈川、栃木、静岡、愛知、大阪、福岡)の全19会場に自治体の職員が立ち入り検査を実施した。過去10年間に出品された子犬・子猫の出生日や体重などを記載した資料を入手。全国1000以上のブリーダーに対しても出生日や飼育状況を記録した台帳の提供を求…
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