【シリコンバレー=清水孝輔】対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」を手がける米オープンAIは15日、自社開発のAIが生成した動画を公開した。人物や背景などを文章で指示するとAIが動画を作る。まずは専門家を交えて悪用されるリスクを検証する。サービスとして提供する時期は明らかにしていない。動画を作成するAIモデル「Sora(ソラ)」を開発していると明らかにした。文章で指示すると、最長
岸田文雄首相との面会を終え、記者団の取材に応じる自民党の森山裕総務会長=首相官邸で2024年2月15日午後4時7分、竹内幹撮影 自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて15日に公表した関係議員に対する聞き取り調査報告書には、どの議員が裏金を何に使ったかなどの具体的な聞き取り内容が議員の実名ではなく匿名での公表にとどまるなど、真相解明には不十分な点が目立った。 「政治に信頼を取り戻すためには、どういう経過だったのか正直にお伝えするのが一番の目的だったので、それはかなえられたと思う」。聞き取り調査チームの座長を務めた自民の森山裕総務会長は15日、首相官邸で岸田文雄首相に調査結果を報告した後、記者団にこう自賛してみせた。 聞き取り調査は森山氏ら党幹部6人と、外部の弁護士7人で実施された。首相は5日の衆院予算委員会で、調査後のとりまとめを「外部の第三者」に任せる考えを強調し、作業の正当性を
飼い犬のために避難所の駐車場にとめた車の後部座席で過ごす女性(左)。過去の災害時にもペットとの避難の在り方が課題となっていた=熊本県球磨村で2020年7月5日午前10時35分、幾島健太郎撮影 災害時にペットと飼い主が同じ建物の屋内で避難できる「専用避難所」を開設するのは道府県庁所在地と政令市、東京23区の全74市区のうち6市にとどまることが、毎日新聞のアンケートで判明した。国はペットを伴う避難を推奨する一方、専用避難所の開設は自治体に義務付けていない。避難所の態勢が整っていない場合、ペットと一緒に過ごしたい飼い主が車中泊や壊れた自宅での避難生活を選ぶケースが各地の被災地で相次いでおり、対策が急務となっている。 アンケートは2023年12月、東京都を除く道府県庁所在地の46市とそれ以外の5政令市、東京23区の全74市区を対象に実施。専用避難所の開設には直接関わらないが、ペット避難の実態を把握
電力価格高騰、気候変動による脱炭素化を受け、フィリピンでは約40年休眠状態にあるバターン原発の稼働の検討が話題にのぼるが、反発も根強い。 「バターン原発稼働の必要性を改めて確信した」――。フィリピンで15年以上にわたり同原発の稼働を推進するマーク・コアンコ下院議員は、2023年、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催された国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)に参加した感想をそう熱く語った。同会議では「脱・化石燃料」に向け、代替エネルギーの一つとして、原子力が初めて成果文書に盛り込まれた。
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